大江 栄年

これ僕が知識なくて理解できないからなのか？ m&aで減税される理由がよくわからない。 そもそもm&aはBS借方の投資有価証券とのれんに計上されるもので、これでいう内部留保に値する利益剰余金には減損しないかぎり反映されない。減税対象は企業ではなく、株式保有のオーナーのキャピタルゲイン税か退職金での調整金が対象となるはず。 あとそもそもこの記事にあるように日本のROEが低いのは配当性向が日本30%強、米国50%もあるので日本のほうが剰余金が蓄積されやすいのでROEは低いのと、米国の上場企業の財務をみればわかるが、 タバコのフィリップモリスもリウマチ薬ヒュミラのアッビィ も借入してm&aして配当性向80%、自社株買いで債務超過をさせてでも還元しているので利益剰余金が蓄積されない構図があるくらいの会社もいる。 ROEを優先しすぎているか、借入によるレバレッジが異常に高い。そのため、PBRが日本の3倍強あるが、それが理想かと言われると少し米国は世界的にみても行き過ぎているのではと思うことがある。 財務の安定性で言えば日本のほうが圧倒的に高いが将来期待値は低く見積もられているので、米国と日本の間くらいがちょうどよいのではないかと常に思う。

富裕層（資産1億以上）の92%は46歳以上なんだよ。 何も焦る必要がない。 若い時は焦りのせいで、足元をすくわれ、いらない遠回りもしてしまうもの。 コツコツ人と違う道を渡り、失敗の連続、非難されても、また反省を生かしやり続けようよ。 そうすると自ずとどこかで、点と点がつながるときがくるはずだから。

ルノーは日産の株式を43.7%ももってるので、拒否だけでは一筋縄ではいかない。 配当利回り6%に対して配当性向27.8%とまだまだ、低めなのは、ルノー比重が高いことに対してある意味子会社上場に近くルノーの株価の影響を受け市場が株価を逆コングロマリットディスカウントしているのかもしれない。 長期戦いに持ち込めばルノーも株を市場に放出する可能がある。 僕自身日産の株主でもあるので、今後の成り行きと株式、経営権の移動がどう動くかを注目したい。

成功確率が見えないなら 受諾は始めは、やりながら自社サービスに全てお金ぶっこんで 自社サービスの損益分岐点が超えてしばらくしてから 受諾を少しづつ縮小するのがよいと思う。 ちょうど最近新規事業の提案用に過去の資料をまとめていたところ、自社サービスの企画から運用して損益分岐点を超えたのが 一年半。それまで自社サービスに投下した総販管費が2700万 総利益は−700万、受諾を開始し新規受付をやめれたのが 3年半はかかった。 受諾で毎月安定して200〜300万の粗利があったので 忙しかったけど、最悪なことがあってもなんとかなる 心の余裕はあった。 たまたま、これは損益分岐点を超えるのがはやかったけど、 本来なら新規事業成功確率は10%〜30%で見積もるのが妥当なので、総販管費の3倍から5倍はかかるので、7000万か1億3000万は自社サービスを当てるための予算を見積もるのが スタートアップやwebサービスを立ち上げるのに妥当なラインなのかもしれない。

ドロップボックスの有料課金率は0.04% で20万人なのか、、、 たしかエバーノートは3.3%で2014年の売り上げが36億円。 フリーミディアムモデルも中々大変だなぁ。

ビットコインバブル到来ですね。 1、2年バブルが続き、 3年後には勝者と敗者がはっきりとわかれ、 バブル崩壊で市場が一度冷え込み、逆張りを行った会社がコツコツ安値で回収を始め地盤が固くなり、7年〜10年後には仮想通貨市場、決済が 当たり前の世の中になるイメージ。 1997年〜2001年のネットバブルを思い出します。