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「芸能史上最悪の性加害」になぜ警察も政府も動かないのか逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4つの勢力 - メディアや国、タレント自身もジャニーズの隠蔽体質を容認
ジャニーズ問題 “NHK内で複数回 性被害に” 男性が証言
山崎 桃子
忖度の裏で、メディアの「存続にかかわる何か」がジャニー喜多川氏に掴まれていたのでは?警察が動くべき組織的性犯罪なのに、黙認されてきた理由を解明すべきではないでしょうか。
20年前にセクハラと裁判所が認めた時点で、なぜ警察が調査しなかった?(検察や裁判所まで、なぜ?)なぜその後も暴露本が出ていたのに、性犯罪として通報されなかった?(動いたけど示談または門前払いされてきた?)重大事件を今後も隠蔽させないために、ジャニー喜多川氏の徹底した権力の見える化を。現ジャニーズ事務所への追及だけで終わらせてはいけないはずです。TVがなくなっても、WEBメディアがあります。それがなくなっても、SNSがあります。そして事実は被害者の心に残り続けます。報道に携わる人々へ、今こそ報道の自由を死守できますように。
英政権、大型減税策を撤回=財務相を更迭、後任に元外相―金融市場の動揺で
山崎 桃子
英国の動きを見て思います。
公約に掲げた事をすぐに実行し、検証を重ねていると。
一方で日本の与党が今年の選挙に掲げた公約はどうでしょう。
「子どもまんなか社会をつくる」と書いてあります。
https://www.jimin.jp/election/results/sen_san26/political_promise/manifesto/05/
死者数が1日5人のコロナのために、今日も子ども達は教室でマスク強制、運動会でもマスク強制、給食は黙食強制、授業参観は保護者1人まで強制。この生活が、もう2年半です。
「子どもまんなか社会」とは、子どもの幸せと成長を願うものではないのでしょうか。
これを機に日本のマスコミも公約の進捗状況やファクトチェックを常に行って頂きたいです。
【自民党公約】
https://www.jimin.jp/election/results/sen_san26/political_promise/
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