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ENEOSHD、斉藤社長解任=女性への不適切行為、前会長に続き
札幌市、9年間の冬季五輪招致に終止符 開催支持伸び悩み「撤退」
関本 陽
当初は2030年大会は札幌でほぼ決まりの流れだっただけに、残念でなりません。今年年初の段階でも札幌市内や地下街にはオリンピック招致へ向けてのポスターなどが賑やかに張り出され、紆余曲折ありながらも札幌に再びオリンピックが来るものだと思っていました。そういった意味では東京オリンピックに関わる談合事件が残念でなりません。
日本で冬季種目競技を頑張っている子供たちや若い人たちに国内開催という機会を与えてあげたかったし、より多くの日本の方々に生で感動を感じる機会を提供して欲しかったです。
北海道の魅力という点においても、まだ北海道のことをよく知らない海外の方に認知して頂ける大変良い機会だったようにも感じます。
そんな私ですが、大阪・関西万博に関しては反対です。
旧統一教会問題をめぐり岸田首相が「質問権」行使の調査を指示
関本 陽
早急に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して解散命令を出すべきです。私は7月の段階で旧統一教会に対して即時解散命令を出すべきと投稿し、その実現へ向けて一歩進んだことに対してはほっとしますが、躊躇せずよりスピーディーに行なうべきです。何度も言いますが、旧統一教会は“宗教団体″ではありません。卑劣極まりない、単なる犯罪者集団です。未だに、「解散命令よりも調査を」とおっしゃる方がいますが、何をおっしゃってるんだ?と本気で思います。犯罪行為や非人道的行為を行なっていない宗教団体に対する早急な解散命令に対しては断固反対ですが、旧統一協会という団体は全くもってそのような団体には該当しません。
サイゼリヤが「値上げしません」宣言 社長が語る同社の「使命」とは
関本 陽
サイゼリヤの社長が「わたしたちは値上げをしません!」と声高に言い放った。私の“声高に言い放った”という言い方にイラッと来た人も多いかもしれないが、私は敢えて″声高に言い放った”という表現を使いたい。付け加えるならば、″自慢気に”という表現も使いたい。
なぜ、私がそれらの言葉を使うかと言うと「安いことはいいことだ」という大前提がこの社長にはあるからである。社長自身が「いいものを安く提供したい」と公言している。
何もサイゼリヤの社長だけではない。この日本という国においては、未だに「いいものを安く」根性が強く根付いている。世界第2位の経済大国を経験し、その座は遠い過去に去ったといえ未だ世界を代表する成熟国家である日本において、多くの人が”安く安く“と言う。
これはなぜなのか。どういった背景が日本にはあるのか。
私はそのひとつの原因に「先の大戦の敗戦意識」というものを挙げたい。
つまり、先の大戦で日本はこれまでかという程の凄まじい壊滅的な打撃を受けた。食料は当然のことながら世の中から物質的なものは全て消え、人々は読んで自の如く“生きるために”毎日の命を繋いでいた。
その様な状況の中で、人々は当然のことながら「いいものを少しでも安く」という意識が自然に芽生えてくる。戦前のような生活に1日でも早く戻りたい、そしていつか亡くなっていった家族や友のために、私たちを悲惨な状況に追いやった欧米列強を追い抜いてやる、そんな気持ちで生活していたことだろう。
そのような反骨精神が数十年後に見事実を結び、世界のソニー、世界のトヨタ、世界の松下、その他多くのリーディングカンパニーを生み出した。
戦前・戦中生まれを両親に持つ子どもは小さい頃から両親に「いいものを安く買うことが大切だよ」と教えられ、そう教えられた子どもたちも「いいものを安く買うことが大切だよ」と自分の子どもたちに教える。そして、そのような教えの中で育った起業家は、「よし!いいものを少しでも安く売ろう!」という野心に燃え、ひたすら安く売ることに注力する。
もちろんそのような意識を持つ人たちは年々少なくなって来ているのかもしれないが、残念ながら「いいものは高く」という意識が日本中に浸透しているとは思えない。
もう戦後75年が経った日本である。
もうそろそろ“敗戦意識“を脱げ出してもいいのではないだろうか。
五輪汚職、高橋元理事を3回目逮捕 「大広」ルートで受託収賄の疑い
関本 陽
世間は時代劇の「悪代官と悪商人」みたいな絵面を想像しがちなんだろが、個人的な見解としては、おそらく本当に当事者の人たちは「贈収賄だと思って行動していない」のだろう。真っ当な営業活動だと。(もちろんその認識自体が間違っており、それではダメですよとメスが入った部分もあるのかもしれないが)
社会的な活動や経験が極めて豊富な人たちが、たかだか数千万円のカネで牢屋に入る活動を公然とするとも思えない。しかも70代、80代になって。まさに「晩節を汚す」だ。
もちろん、「オレらの行動を贈収賄活動だと世間は思わんだろう。えへへ」と考えながら活動を行なったとも十分考えられる。
どんな犯罪でもそうであるが、現段階ではまだ容疑者の段階であり、法治国家日本においては推定無罪の対象者である。イメージ先行でメディアや社会は盛り上がるが、松本サリン事件をはじめそれで失敗した例はある。
詳細を報じて行くことは必要であるが、“まるで犯罪者かのように取り扱う”ことはやめた方がいい。
家余り1000万戸時代へ 「住宅リストラ」待ったなし
関本 陽
かなりの数の「家余り現象」(空家の発生)が将来的に出るなんてことは、人口減少局面に日本が入った頃からとうに分かっていた。分かっていて、目の前の売上欲しさで住宅会社や不動産会社は販売を続けたのだ。
「家・車・保険」が戦後日本の官制癒着システムであると私は思うし、本当の必要性以上に日本人がムダに金を使わされた3大業界であるとも思う。しかもそれらの業界に支払う金額は、桁違いに大きい。自立した考えでそれらを購入した人ももちろんいると思うが、「家を持って一人前」、「車を持つことが男のステータス」という社会的にしかも意図的に作られた価値観(買う本人はそうと気付いていない)に従い契約行動を取った人も多い。
ニュータウンの荒廃はそれが始まって既に久しいが、今後さらに多くの空家、マンション等の空室の発生が予想される。それは即ち街の荒廃だ。
空いた家を誰に売り、どのような人たちに住んでもらいたいのか?
それは日本人なのか?あるいは外国からの移民者なのか?
人口が右肩下がりに減っていく日本において、日本人だけでそこを埋めようとしても埋まりようがない。
本格的に外国移民者を受け容れる考えや覚悟が政府にあるのか。
あるいは日本人自体にその覚悟があるのか。
「純血な日本人を守る」とか、そんな前近代的な考えに凝り固まっているようでは、遠くない未来の日本社会の崩壊が目に浮かぶ。
東京エレク「賞与300万円」で見えた、他人事ではない人材流出
関本 陽
はっきり言って300万円でも安すぎる。有能な人材がどれだけの貢献を会社に対して行なっているのか。一部の有能な(ここでの有能という意味は「その人材がいなければ会社が成り立たない」レベルの有能)人材の存在の力により、どれだけの利益を会社が得ているのか。会社は厳しく精査し、その対価・報酬をその社員に対して与えるべきである。青色発光ダイオードの中村修二さん(ノーベル物理学賞受賞)が発した問題提起を、日本の企業はどのように考えているのか。
東京エレクトロンクラスの会社が「社員に対して賞与300万円」なんて、正直子供だましのようなものだ。
そして何よりも、一般社員をも含めた社員に対する報酬自体が日本の企業は安すぎる。高い高等教育を多くの人が受け、社会的な一般常識や社会性を身につけた日本人の平均給与が年収400万円(おそらく400万円以下の人も多数)なんて、ちょっとおかしいと思いませんか?
Twitter、長文(2500文字)コンテンツ投稿「Twitter Notes」のテスト開始
関本 陽
非常にありがたい。ぜひ正式に採用して欲しい。個人的に文章を書くのが好きで、Facebookやnoteなどに投稿をすることが多いが、140字で自分の伝えたいことを的確に要約し発信することは、正直高度な要約力を要すると思う。140字の文章では誤解が発生しやすく、それゆえいわゆる場が“荒れやすく“なるだろう。個人的な見解では、正直Twitterというプラットフォームは荒れており、それゆえ私はアカウントを持ちつつも基本的にTwitterを用いて発信は行なっていない。漢字文化圏の国々では140字制限のストレスは多少緩和されるかもしれないが、それ以外の極めて多くの文化圏においては140字制限撤廃は喜んで受け入れられるのではないだろうか。
顧客に“寄り添う”営業が、成果を出せない理由
関本 陽
私も過去に営業パーソンとして働いていたが、「”本質的に”顧客に寄り添う営業パーソンは成果を出せる」と思っている。
会社の利益や売上金額だけを追求している営業パーソンは、本質的な意味において決して優秀な営業パーソンとは言えないだろう。
大谷翔平やイチローが2人いないように、人間性を伴う優秀な営業パーソンは代替可能な人間がいなくて当然だ。営業パーソンは、ロボットではない。
「組織として再現性を求める」という意味は理解できるが、だからこそ「優秀な人間」をどれだけ多く抱える事ができるかが組織としての勝負になる。
仕事はどんな仕事でも、「人と人との関係」だ。単発的に成果が上がる手法もあるかもしれないが、そんなものは長続きはしない。
「顧客に寄り添う営業」の方が、顧客にとっても営業パーソンにとっても会社にとっても、最終的には永続的な関係を構築できるように思う。
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