片山 大介

ネットを通じた犯罪が拡大しているなか、警察当局の捜査能力の向上が望まれます。 　　 今国会では、プロバイダ責任制限法や銃刀法などで、ネット上の違法・有害情報への措置が審議されますが、その実効性を担保していくためにも必要。 　 今年度から警察庁に立ち上がるサイバー犯罪専門の部署が、どれだけ実行力を高めていけるか注目です。

中小企業の半数近くが正社員を採用する予定はないと回答。 　　 人口減少によりそもそも応募が見込めないことや、物価高騰によるコストの増加がその背景にはあります。 　 これは事業の拡大や従業員の賃上げにも影響を及ぼします。 　 大手の賃上げや、株価高騰などの要因だけでなく、こういった実態も踏まえて、経済対策を講じていかなければなりません。

10年も経たないうちに、1世帯あたりの人数が2人を下回る。 　　　 これだけでも衝撃的ですが、2050年には一人暮らし高齢男性の6割が未婚となるという推計も出されています。 　　 この問題を防ぐためにも、少子化対策、特に未婚世帯への支援は急務。 そうしなければ、推計を上回るスピードで、事態は悪化していくと思います。

情報分野での給与格差が開いてしまった要因は、人材育成は二の次に、目先の流行に飛びついてしまってきたから。 　　 生成AIなどの先端技術が脚光を浴びていますが、先立って人材を育成してきたアメリカに比べ、日本は産官学で遅れを取っています。 　 将来必要となる人材のニーズをとらえ、大学などの教育・研究の土壌をどう整えるか。 　 その議論なしでは、デジタル敗戦に代表される周回遅れは繰り返されてしまいます。

最初は「1人あたり500円」から始まり、徐々に徐々に情報が変わってきて、とうとう、ここまでバラツキが出る結果に。 衆院では、来週にも法案採決の見込みですが、こういうデータは、国会審議が始まる前に提示すべきもの。 こうなると、もう、政府の「支援金による実質負担はゼロ」という主張は、誰も信用しなくなっています。

大谷選手が活躍し始めたので、忘れがちですが、この問題の最大の謎は、まだ明らかになっていません。 水原氏は公私ともに支えてきたので、口座アクセスはあり得ると思いますが、早く真相が明らかになってほしいと思います。

総理自身は何の処分もなし。 総理の責任を問う声が強まるのは必至で、幕引きどころか、逆に追い込まれていくと思います。

ムーキー・ベッツもスーパースターなので、気にする必要はないと思います。

新たな受け入れ策で、日本としては、外国人労働力の確保につなげたいと思っているものの、外国人にとって、日本に来て働くメリットを感じてもらえるのか。 　 日本は、これまで外国人材の受入れや共生についての基本的な考えや政策はなく、▽日本語教育や、▽住宅支援など、ほとんどの政策を自治体にゆだねてきました。 　 自治体に任せながらも、一定水準を求めているのが実情で、最低水準のサービスは何なのかという議論もありませんでした。 　 技能実習制度が始まった30年前の在留外国人は100万人ほどでしたが、いまは300万人になり、国籍も多岐にわたります。 　 今回の「特定技能」や「技能実習制度」の見直しだけでなく、外国人の受入れや共生に必要な政策を考えないといけません。

大阪・兵庫の関西地区も、1か月遅れで、5月から認定されることに。でも、この1か月の差は何なのか？国交省は、データの根拠も示さないので、どうもよく分かりません。そのうえで、曜日と時間、それに台数の上限を決めるということで、ユーザー目線からすると、本当にタクシー不足は解消するのか疑問です。

『機能性表示食品』は、国の許可制ではなく、事業者側で、▽機能性や▽安全性を届け出ればよいので、制度が始まったときから、懸念の声はありました。ガイドラインでは、健康被害が出たときには「情報が不十分でも、速やかに報告することが適当」とありますが、こちらも守られなかったことになります。制度のあり方を見直す時期にきていると思います。

ローカル線の課題は、今後、全国各地で議論されていくことになります。 　　 鉄道、バス、タクシー、ライドシェアなど、さまざまな選択肢があるなか、地域の足をどのような形で残していくか。 　　　　　 ふだんから使われることがいちばん大切で、業界の声以上に、住民の声が反映される必要があります。