片山 大介

新人職員もあっけにとられていると思います。初日の訓示での発言が原因なのだから。 　 「社会人になると、言葉の使い方はとても大切」であることを学ぶ機会になったのではと思います。 　 新人職員の動揺がないことを祈ります。

最初は「1人あたり500円」から始まり、徐々に徐々に情報が変わってきて、とうとう、ここまでバラツキが出る結果に。 衆院では、来週にも法案採決の見込みですが、こういうデータは、国会審議が始まる前に提示すべきもの。 こうなると、もう、政府の「支援金による実質負担はゼロ」という主張は、誰も信用しなくなっています。

参議院の憲法審査会は、衆院よりも、さらに遅れている状態。 　 今国会初めての憲法審査会なのに、手続きの処理だけで終わり、所要時間もたった2分。 　 ほかの野党は、裏金問題を理由に開催に後ろ向きですが、裏金問題は別の場所（委員会）で行えば良く、審査会を止める理由にはなりません。 　 国家の根幹たる憲法について、各党で議論を交わすべきで、それをしないのは国会の怠慢です。

総理自身は何の処分もなし。 総理の責任を問う声が強まるのは必至で、幕引きどころか、逆に追い込まれていくと思います。

週開けから法案審議が始まるのを前に、急いで出してきた感じ。 しかも、「実質的な負担を生じさせない」としているために、情報も不十分。 個々の世帯の所得や世帯構成によって、どう変わるのかなど、肝心なところを出していません。 国会審議で徹底的にただしていきたいと思います。

新たな受け入れ策で、日本としては、外国人労働力の確保につなげたいと思っているものの、外国人にとって、日本に来て働くメリットを感じてもらえるのか。 　 日本は、これまで外国人材の受入れや共生についての基本的な考えや政策はなく、▽日本語教育や、▽住宅支援など、ほとんどの政策を自治体にゆだねてきました。 　 自治体に任せながらも、一定水準を求めているのが実情で、最低水準のサービスは何なのかという議論もありませんでした。 　 技能実習制度が始まった30年前の在留外国人は100万人ほどでしたが、いまは300万人になり、国籍も多岐にわたります。 　 今回の「特定技能」や「技能実習制度」の見直しだけでなく、外国人の受入れや共生に必要な政策を考えないといけません。

事実だとすれば、岸田首相のこれまでの説明とは、大きく異なってきます。 やはり政倫審では限界。証人喚問の要求が強まるのは必至だと思います。

『機能性表示食品』は、国の許可制ではなく、事業者側で、▽機能性や▽安全性を届け出ればよいので、制度が始まったときから、懸念の声はありました。ガイドラインでは、健康被害が出たときには「情報が不十分でも、速やかに報告することが適当」とありますが、こちらも守られなかったことになります。制度のあり方を見直す時期にきていると思います。

2～30年後のまちのあり方を描く「立地適正化計画」は、多くの自治体に広がっています。 　　　　 長期スパンで計画を実行していくなかで、人口減少や災害のリスクが当初の想定を上回ることは多々ありますが、社会の変化にいち早く対応して、計画の見直しができるかも重要となります。 　　　　　 行政は決まったことを変えるのは苦手ですが、目を背けず、地域の合意形成に努めていかなければいけません。

政治とカネの問題の影響もあり、憲法改正に向けた議論は遅れています。 　　　　　　　 岸田首相は、ことし9月までの改正実現を掲げているものの、具体なスケジュールを示せていません。 　　　 9月実現をめざすなら、今国会中の発議に向けて、具体的な議論を始めていかなくては間に合いません。 　　　 維新は、先日の党大会で、改めて憲法改正の姿勢を示し、他党に対しても、改正項目の絞り込みなどを働きかけていく考えです。

皇室の情報発信の必要性は、秋篠宮さまをはじめ皇族方からも話が出ていたこと。日本の皇室は、ほかの国の王室などと比べて情報発信が抑制的でしたが、こうした取り組みは積極的に行うべき。まずは、歌会始など、ことし1～3月の行事中心に発信とのことですが、タイムリーな情報も出してほしいと思います。

日本での被害はまだ少ないですが、今後広まる可能性は高い。 　 また、フェイク情報の広まりにより懸念されるのが、正しい情報でも、不都合があるからフェイクだとレッテルが貼られてしまうこと。 　 AIの悪用を取り締まりつつ、情報の正しさをどう確保するかが、大切な議論になっていきます。