佐々木 壮一

急激な需要回復はもちろんだが、供給側が大幅に撤退縮小しているので売上高には限界も。 ハワイ出身の知人曰く、島の中のレンタカー代金が高騰し、1日使用で10万円まで値段が上がったとのこと。 もちろん米国人オンリーの内需でこの状態。 ウイルス騒ぎは突然だったが、収束に向けたワクチン接種はある程度読める。 2回目接種が人口の４割あたりから需要が急激に回復すると言われており、日本だと9月以降の予定。 スタートダッシュのために準備するなら、今だ。

思い出したのは新聞記者の友人の言葉。 曰く、メディアにはおこったことを報道することのほかに、まだ表に出てない問題を見つけて提起するという二つの大きな役割がある、とのこと。 後者は時にスクープであるものや、そこまでセンセーショナルではないけどじんわりと、「これって問題だよね」というものまであり、濃淡がある。 しかし扱いを気をつけないとメディアの影響力は凶器にもなる。 矛先が組織ではなく個人に向くとしたらそれは特に慎重であるべきで、犯罪性が高いことに限って許されるのではないかと個人的に思っている。 そういうふうに考えて今回の山本さんの記事を見るとちょっとやり過ぎではないかなぁと思います。 もっとも、表に出てない深刻な問題があってそれを牽制する目的など、何かしら大義名分はあるのかもしれません。 しかしそれでもそこを糾弾することまではメディアの役割ではないんじゃないかなと思ってしまいます。弱いものイジメの印象を受けるのが違和感を感じている方々の認識ではないでしょうか。 以上全て憶測なので何も根拠がありませんが、出ている情報を踏まえて現時点で感じる率直な感想です。山本さん含めて本件でダメージを負った全ての方の前途に幸あれ。

飲食店やってますが、地方であるほど早くて東京や大阪など大都市であるほど遅いみたいです。一律ではなく、売上に応じた協力金の変動制になってから提出すべき証憑も増え、滞りがちな印象です。 もらえたらラッキーくらいで色々動きましょう。

鄧小平時代も愛国者による香港統治が望まれていたが、その定義は中国と香港を愛していることであり、社会主義制度までは愛することを求めないと言われていた。 個人的には香港に対する締め付けを意図的に緩めておいて本人たちは自由だと自覚してるが、実は中央政府にやんわり管理されているという状態、つまり雨傘革命前に戻したほうが持続可能で経済にもプラスなのではと思います。 強権を振りかざす代償である、その大きな反動を中央政府は受け止めらるだろうか。 地方政府出身の習近平は幹部も地方政府から側近登用したため、国政、特に外交に精通した人材が不足していることも、香港問題や米中対立の遠因かと思います。 かく言う民主主義陣営も、筆頭である米国の政治的混乱だったり、国民の選挙制度に対する無関心から来る日本政府の緊張感の無さだったりが浮き彫りになってきており、ベストな政治制度を必ずしも断言できなくなってきてます。 地方自治体はどんどん合併されて数が少なくなる一方、国の数は一貫して増え続けてる世界。今後どうなることやら。

融資に対する代表者の受け止め方は本当にさまざま。 1：コロナの影響あんまり受けてないけど限度額いっぱいまで借りた→不動産や投資にて運用中。普段借り入れがあんまり必要ない業界の人でした。 2：攻めてる飲食店を運営し、毎年のように出店し、コロナ前から過剰債務気味→もちろん限度額いっぱいまで借りて日々借入金を燃やしながら奮闘中。しかし協力金や雇用調整助成金があるので、燃え方は以外にもそこまで激しく無い。 3:基本自己資金だけで商売を始めて、回している。コロナの影響を大いに受けて、今なお受け続けてる。コロナ融資もある程度受けた→借入金に手を出したら終わりという気持ちがあり、1円も手をつけてない。役員報酬や経費をカットして出来るだけ手をつける日が来るのを遅くする。 と周りにも3パターンくらいにわかれた代表者さんいます。どれも債務過剰ですが、なんとかなってますし、今後もなんとかなりそう。

日ごろからキャッシュアウトギリギリの運営だったのでは？という推測もありますが、可能性がもう一つ。 インバウンド産業は、2019夏からの韓国人観光客激減から、いままでの約半年間、ガリガリと利益を削られてきた事業者が大変多いのです。 韓国人はまだ戻ってきていないなかでの今回の事態。 完全にチェックメイトとなる事業者がドンドン出てくるのは想像に難くないです。 特に地方観光旅館、貸切バス業者は、施設老朽化や、多言語対応力、自社営業力に乏しく、一国に特化した旅行代理店からの甘い送客オファーを受けがち。 一方、だからインバウンドは、、、というかもしれませんが国内日本人旅行者、急速に減っていってます。 観光業が栄えるのは、平和があってこそだとつくづく感じます。