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コロナワクチン接種デジタル証明書開発イニシアチブ「VCI」、MicrosoftやOracleなどが参加
及川 卓也Tably株式会社 代表取締役
これか
https://healthwallet.cards/
で、これはW3C Verifiable Credentials ベース
https://lastrust.io/2020/05/25/whatisverifiable-credentials/
SNSの欠点は「素人の素人による素人のためのニュース」が増えることである - だからフェイクニュースが蔓延する
及川 卓也Tably株式会社 代表取締役
ネットによってコンテンツの制作が民主化された。ブログやSNS、YouTubeなどがそれを加速させた。制作だけでなく、編集も流通も民主化された。これによるメディアの再定義がポジティブに作用していたのが今から10年くらい前までか。少なくとも東日本大地震のときのネット活用は良い例だろう。雲行きが怪しくなったのが、ここ5年くらいか。トランプ大統領の登場によりそれが加速した。
記事にあるように、民主化が行き過ぎ、素人が跋扈するようになった。それだけならまだ自浄作用が働く余地もあったのかも知れないが、悪意ある人間が、プラットフォームをハック(悪用)し、人の心理を操り、大衆を動かすようにまでなってしまった。Twitterは悪意ある人間にとっては格好のプラットフォームだった。対応をサボっていたのか、彼らの技術が追いつかなかったのかわからないが、結果として、今振り返ると自分で自分のクビを絞めた状態だ。
かつて、TwitterのCo-founderのBiz Stoneは新興国などの民主化運動を支えるほどになっていたTwitterの成功の秘訣をTriumph of Humanityと例えていた。Humanityが分断され、戦闘状態になったとも言えるいま、その言葉は虚しく聴こえる。
「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ
及川 卓也Tably株式会社 代表取締役
重要なのはデータに基づく判断。
今政府はワクチンに期待していると思う。上手くいけばオリンピックまでに収束に向かわせることが出来ると考えているのではないか。私も期待したいし、そのような劇的な成果を生むことを願いたい。しかし、そのためのシミュレーションはしているのだろうか?
感染拡大の観点から人流を考えた場合、どの世代から接種すべきなのか? 今の計画とは異なり、20代や30代から接種した方が良いのではないかとか。
感染した場合の重症化リスクを考えると、やはり高齢者ではないかとか。
ワクチンに対する不安を広めないためにはどの層から広めるべきか… などなどさまざまなパラメーターからシミュレーションを行い、そのための準備を進めるべきなのだか、しているのだろうか。
日本が誇るスーパーコンピューター富岳に不織布マスクが一番効果高いなどのようなある程度もうわかっていることのシミュレーションをやらせるのはもったいない。是非ともこのような不確かさが多いシミュレーションをやらせて欲しい。
そもそもここまで複雑なシミュレーション以前に、自治体できちんとワクチンを住民に迅速に接種させるためのオペレーションの準備さえさせているか不安である。
酒店も経営悪化 飲食店の時短の影響 さらなる支援を求める声も
及川 卓也Tably株式会社 代表取締役
自分が酒飲みなことを敢えて無視してコメントすると、ほとんどの人にとって、人生におけるアルコールの必然性が低かったのではないかと感じている。家呑みをしたとしても頻度も量も減った(人によっては増えてる人もいるようだが、全体でマスにはなってないだろう)。
アルコールは自分もそうだが、人とのコミュニケーションを促進するものとして貴重な手段であった。今、その意味においてアルコールの需要が減っているのは、日本におけるコミュニケーションの減少を意味し、それはそれでボディブローのように日本経済に効いてくるのではないかと危惧しているが、過去の自分を振り返ると、コミュニケーションに必要な適切な量を超えてのアルコール消費があったと思う。2次会や3次会、終電ギリギリまでの飲食、時には朝まで。どうせ翌日には何にも覚えていない。そのような場におけるアルコール消費がどの程度あったかはわからないが、その量が家呑みでもオンライン飲み会でも補填しきれない量であったことは間違いない。
このようなアルコール消費が全て無駄だとは思わないが、コロナ禍において、社会におけるアルコール飲料の重要性が問われているように思う。
そして、これはアルコール以外においても同じだろう。
5G、持ち出し情報は170点か 転職直前の1カ月で30回
及川 卓也Tably株式会社 代表取締役
メールで自分の個人アカウント宛に送っていたとの報道もあるように、(言い方は良くないが)犯罪としては抜けが多い。本当に完全犯罪を目指すなら、こんな簡単に足がつくような方法はとらない。
米国のテクノロジー企業ならば、社員が競合企業に転職するとわかった時点でオフィスから締め出し、私物は後から段ボールで送りつけるほどのことをすることもある。そもそもこのような行為を行なってバレた場合のリスクが半端ないことを知ってるので普通の社員はしない。
この件で日本企業は情報セキュリティ強化に走るかもしれない。Gmailなどのメールサービスへの転送禁止とか、社外にメールするときは上司や情シスをCCにいれることとか、クラウドストレージへのアクセス禁止とか。そういう抜け道だらけの強化をしても犯罪者には無意味で、日本企業の生産性を下げるだけなので、対策をとるならばちゃんと実のある対策をとるようにして欲しい。
米アマゾン パーラーのホスティング停止へ
及川 卓也Tably株式会社 代表取締役
クラウド事業者と通信事業者から村八分にされたらサービス継続は不可能だろう。自由な言論空間の価値を認めたとしても、この状況下で自社基盤の利用を許すという判断をするのはかなりのリスクとなろう。ただ、敢えて逆張りをするところも出てくるか。
インターネットやそれを支えるUNIXがフリーカルチャーとシンクロしていたことを考えると、今の状況はとても悲しい。致し方ないとも思うが。
最悪のシナリオとしては、インターネットも分断されていくこと。過去に中国が別のドメイン空間を作るようなことを計画したことがあったと記憶しているが、まさか自由の国であるインターネット発祥の地、米国でこんな事態になるとは。

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