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米 子育て世帯など支援へ 10年で約200兆円分 財源は富裕層増税
NHKニュース
島田 太郎株式会社 東芝 執行役上席常務 Vice President Chief Digital Officer
ここ半世紀の世界中で流行った、小さな政府、 民営化からの、巨大な揺り戻しを意識すべきである。 サッチャー、レーガンの流れである。 特に米国においては、オバマの逐次投入の結果 まさかの、トランプ政権を生み出し、 小さな政府、資本に任せる行政が、どんな分断を もたらしたか、と言う政権内の強固なコンセンサスが 有る。 そして、それは歴史からの勉強では無く、 オバマ政権のメンバーであった、現政権の 自らの失敗体験として、強く刻まれている。 更に、中国がリーマンショック時のインフラ投資で 世界経済を牽引した成功例もある中、 リーマンショック時の中国GDP比と 同じレベルの巨額投資に踏み切っている。 しかし、米国では、中国と違いインフラの 投資が順調でない。投資先そのものが不足している のである。 また、世界で行われたギガインフラ投資は、 実は失敗の山で有る。 そこでの子育て支援と言う文脈だと思う。 いずれにしても、巨大な実験がはじまった。 それも、半世紀ぶりの振り子の戻りである。 日本はこういう動きには常に遅れる、 がしかし、二番手三番手の方が実利を得る ケースは往々にしてある。 米国の現在は、その様な猶予や余裕は無い。 貴重なケーススタディを、詳細にかつ 全体感を持ちながら見るべきである。
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