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菅原前経産相立件へ 東京地検特捜部 現金提供悪質と判断
産経ニュース
NHK世論調査 “憲法改正必要”33% “必要ない”20%
NHKニュース
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
改憲を支持する意見がふだんより強く出ていますが、これはコロナ禍によるいわば季節的要因だと思われます。国民投票法改正案もまだ見通しがはっきりしない段階であり、何より憲法審査会が今国会で開かれたのは衆院2回、参院1回だけで、議論の盛り上がりにはほど遠い状況です。憲法改正にかける思いも、安倍氏と菅首相ではかなり温度差があり、憲法改正が現実的課題になっていない以上、世論調査される国民も戸惑うと思います。ただ、憲法について議論する機会はありました。コロナ対策の特別措置法は、緊急事態宣言を国会への報告だけで発令でき、国民や事業者への協力要請は政令によって「何でもできる」状態になっています。憲法との兼ね合いで言えば、かなり問題があります。しかし、感染状況が落ち着いていた昨夏、時間があったにもかかわらず、政府と国会は特措法の不備を修正することを怠り、結局は感染第3波のさなかに、わずか4日間の審議で罰則付きに改正されてしまいました。メディアも議題設定できなかったのは力不足でした。来年は憲法75年になります。現行憲法はその理念をはじめ長い歴史に耐えてきました。多くの判例を取り込み懐深く成長してきたとも言えます。国民的議論が盛り上がらないのは、改憲派の人たちの多くも認める「大急ぎで作った割にはよくできている」ことと、国民が長い時間をかけて上手に育ててきたこともあると思います。
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5年後、ネットメディアは生き残れるか?BuzzFeed Japanトップに聞く、ハフポスト合併で描く成功のシナリオ
Business Insider Japan
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
ハフポストで忘れ難いのは2014年2月の大雪の報道でした。私たち新聞は大雪で締切時間をどのぐらい繰り上げるか、どう配達するかで社内は大騒ぎでした。「雪が降って大変です」というありきたりの記事にまとめて印刷するのが限界でした。ところがこの時、山梨県などでは大雪に閉じ込められた人々がネットでSOSを出していました。「動けません」「自衛隊を出してください」と必死の叫び。ネットは大騒ぎでした。しかし、どこの新聞もこれを記事にしていません。しかし、少数精鋭のハフポストはきちんとネットで報じていました。また、都内の図書館で次々と「アンネの日記」のページが破られる事件を報じたのもハフポストでした。SNSで行き交っていた情報を端緒に独自取材で明らかにしました。 バズフィードは何と言っても「WELQ事件」です。フェイクニュース(この言葉を使わない人が増えていますが)のビジネスがここまで来ていることを強烈に訴えました。 私たち新聞にとってハフポストもバズフィードも、サッカーのヨハン・クライフのような存在だったと思います。それまでの新聞が、FWはFWの仕事しかせず、BKはBKで自分たちのラインの上に頑固に居座っていたところを、縦横無尽のトータルサッカーを見せられました、オフサイドトラップまで仕掛けてくる革命児でした。SNSに高いアンテナを張り、自分もSNSのプレイヤーとなって発信しながら、良質の記事を動画も駆使して異次元の速さで伝えていく。その姿から随分と勉強させてもらいました。 さて、今後です。2つが一緒になるわけですが、ブラジルとドイツの混成サッカーチームをつくるだけなら大した意味はありません。どちらかがサッカーそのものから卒業する必要が出てくるかも知れません。少なくともターゲットを明確に分ける、伝え方の役割分担するといった取り組みが求められるように思います。個人的には、Z世代の最強メディア、VR報道のトップランナーに憧れます。さらにはグレタ・トゥンベリさんのような若手記者、カマラ・ハリスさんのような編集長を出してほしいと願います。 「そんなの、あんたの新聞でやれよ」という言葉は、ここではかけないでください。
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