この期に及んで「緊急事態宣言」が政争の影響を受けていることに深く憂慮します。まもなく始まる大型連休は最後のチャンスです。学校も多くの会社も休みに入ります。第2波はお盆休み、第3波は正月休みをうまく活用することで人流を減らし、収束の道を開きました。第4波は大型連休が軸になります。ここで緊急事態宣言にためらっているとすれば信じがたいことです。感染抑止が最大の経済対策です。ワクチン敗戦の日本は、国民の英知の自粛で乗り切るしかありません。

毎日新聞ではない某大手メディアの人事担当者が勉強会で発言したことですが、メディアも霞が関と同じ状況にあります。「東大生の希望者の激減している」「内定者に『合格おめでとう、と友だちに言われたか』と聞いても誰も手を上げない」「10年後もこの会社にいますか？と聞くと沈黙」というものでした。マスコミは「忖度」が薄い仕事ですが、今の官僚は「忖度」が求められます。低賃金、長時間労働、忖度とくれば優秀な若者は集まりません。仮に官僚を選んだとしても、次のキャリアへのステップと考えているケースが多いと思います。20年ぐらいかけて官僚組織は毀損されてきました。修復には最低限同じぐらいの時間がかかると思います。そして同じ姿には戻らないでしょう。 緊急措置としては、女性が結婚しても働ける組織にまずはすることです。優秀な女性が選んでくれると当面は救われます。長期的には転職、中途採用、回転ドアといった柔軟な人材登用ができるようにすべきでしょう、 プレストウィッツの著書「2050年日本復活」は、女性登用が進んで日本の労働環境が一変する未来図を描いています。新橋のガード下の居酒屋がすべて家族向けレストランに変わり、女性管理職が午後6時から家族で会食する光景が印象的です。

大阪の医療崩壊は深刻です。救急車の中で10時間待たされるという事態も起きているようです。日本医科大学の北村義浩教授の発言「社会崩壊」がトレンド入りしましたが、社会生活も危うくなるような状況です。吉村知事もさすがにあわてています。デパート、映画館、テーマパークなどにも休業要請をかけることを示唆しています。映画館でクラスターが起きたのか、という議論ではなく、人流そのものを根本的に抑えないと立ち行かないという判断だと思われます。ワクチンが来るのはまだ先です。交通事故にあっても入院できないような状況にならないように社会が全力をあげる時だと思います。

最近はツイッターのスペースでのお誘いも増えました。クラブハウスも一時期の熱気は去ったとはいえ、1日中暮らしている人がたくさんいて、音声メディアの可能性を感じます。フェイスブックもやると思っていたら、やっぱりですね。日本に限って言うと、フェイスブックユーザーは高齢化しているので、クラブハウスやスペースにはなかなか入れないシニア世代が牽引するメディアになるかも知れません。ラジオ深夜便のような形でシニアに刺されば、大化けするような気がします。

19日に山形県で英国型の変異株が確認されました。これで47都道府県すべてで確認されました。大阪の惨状を見るとき、変異株は全く新しいウイルスとして見る必要があるとわかります。それが全国に広がりました。ワクチン接種が完遂するのはおそらく年末です。また、まん延防止重点措置はほとんど意味がないこともわかりました。全国が一体となって対応する時だと思います。 大阪医科大学付属病院の浮村聡教授がけさの早朝のNHKニュースでの発言です。「非常事態です。第1波、第2波、第3波の中できょうが一番危ない。きょうよりあしたが危ない。あしたより1週間後が危ない」。救える命が救えなくなると。日本医科大学の北村義浩の発言「社会崩壊」がツイッターのトレンド入りしました。まさに正念場です。

気になるのは、日本はファイザーの1本足打法で貫くのか、アストラゼネカやモデルナをどう扱うかです。デンマークはアストラゼネカの使用を中心しましたが、唯一日本国内でライセンス生産ができるのがアストラゼネカです。ワクチンの遅れを挽回するきっかけにできるはずです。 ワクチンの遅れが、大阪の医療崩壊へとつながっています。大阪はまん延防止措置をとってきょうで2週間ですが、全く効果は見えません。出口が見えているのに、痛恨の事態です。国を挙げて大阪を守らないといけないのに、首相の言動からは必死さを感じません。

世界の普遍的価値は「環境」と「人権」だと考えます。この二つの価値をめぐって米中が対決すれば、まさに「分断」ですが、「人権」はともかく、少なくとも「環境」で一致した意味はとても大きいです。他のところで対立しても、ここでは手を握る、という両大国の大人の選択です。米国が最初の対面首脳として、中国とは独自の歴史と関係を持つ日本の首相を呼び、同時にケリー氏を特使として中国に派遣するというのは、わかりやすすぎますが、それでもなおよく練られた戦略です。それにしても、米中が手を握った温暖化対策。世界は一気に変わりそうです。ロシアはどう見ているのかも関心があります。

30%は自民党の岩盤支持層ですから、ここはまず崩れないと思います。コロナ対策について世論は一貫として「先手先手」「厳しい対策」を求めています。世論は総じて「意識高い」系です。感染症対策の要諦「速く、強く、そして短く」を肌感覚で知っている国民だと思います。それだからこそ行政が無為無策であっても、この感染者で抑えされてきました。ただ、変異株の感染力、重症化力、回復阻害力は想像以上です。これからは改めて行政の「先手先手」が求められます。

さすがのNHKです。総力戦で取り組んでいます。午前4時台に解説を交えながらライブで伝えるなんていうことは、NHKでしかできません。目先の数字を追っていたら、こんな芸当はできません。台湾をどう扱うかが焦点ですが、米国は日本に対して「実はね、こっそり言うけど‥」と中国に耳打ちすることを期待しています。それだから、穏当な姿勢になるのか、それだから厳しい姿勢を見せるのか、は外交の妙だと思います。「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることが合意されたと伝えられています。両首脳は来週、オンラインで予定されている気候変動問題サミットまでに、2030年までの温室効果ガスの削減目標に関するコミットメントを表明することなどを確認するといいます。日米トップのこの合意は大きいです。これは世界の産業界に強い影響を与えると思います。

透明で分かりやすい座組みをつくり、一人一人の胸に届く言葉をトップが発することが大切です。文句をつけるわけではないのですが、分かりにくいことばかりです。首都圏は一体の生活経済圏なのに、なせ千葉市が外れているのか。武蔵野市と調布市に抱かれるようにしてある三鷹市がなぜ適用外なのか。東京と接する朝霞市や越谷市、さいたま市と川口市の間の蕨市も対象に含めなくていいのか。「エッセンシャルワーカー以外の人は東京に来ないでください」という小池知事の「排除の論理」を思い出させる発言にしても、市民からすれば「好きで行くんじゃない」「エッセンシャルワーカーの定義と区分を教えてくれ」と言いたくなると思います。ワクチンという出口が見えているのですから、緊急事態宣言を出しさらに強い措置をとるしかありません。救えたはずの命が救えなくっている重さを噛みしめるべきです。大阪は連日1000人超ですが、これはいずれ20人の死者が出ることを意味します。変異株はさらに致死率が高まります。先手先手を打つべきです。

犯罪として見た時、証拠を撒き散らしながら歩いているようなものなので、捜査そのものは難しくないでしょう。捜査の過程で議員辞職するのは、捜査当局に証拠を突き付けられて「降参」となったケースが多いです。今回がそうであるかどうかは分かりませんが、早晩、実行者は特定されるはずです。ただ、情けないのはなぜ今こうした行動をとるのかということです。政治家としての信念ほ下にやったのだとしたら、きちんと説明責任をはたすべきです。あと高須さんや河村さんも「知らなかった」ではなく、きちんと責任を取らなければいけません。

「今のペースで増加が続くと、4月7日時点で394・9人の新規感染者数（週平均）は2週間後に500人ほど、4週間後（ゴールデンウィーク後）に640人ほどに増える」。ちょうど1週間前の東京都のモニタリング会議での専門家の提起です。とんでもありません。ゴールデンウィーク後に640人どころか、瞬間風速とはいえ、もう700人を大きく超えてしまいました。変異株の恐ろしさです。昨年4月並みに人流。抑制をするしかないと思われます。「8割おじさん」の指摘に今一度、従う時だと思います。