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自民、公務員制度改革を提言へ 「霞が関崩壊」の危機に直面と
共同通信
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
毎日新聞ではない某大手メディアの人事担当者が勉強会で発言したことですが、メディアも霞が関と同じ状況にあります。「東大生の希望者の激減している」「内定者に『合格おめでとう、と友だちに言われたか』と聞いても誰も手を上げない」「10年後もこの会社にいますか?と聞くと沈黙」というものでした。マスコミは「忖度」が薄い仕事ですが、今の官僚は「忖度」が求められます。低賃金、長時間労働、忖度とくれば優秀な若者は集まりません。仮に官僚を選んだとしても、次のキャリアへのステップと考えているケースが多いと思います。20年ぐらいかけて官僚組織は毀損されてきました。修復には最低限同じぐらいの時間がかかると思います。そして同じ姿には戻らないでしょう。 緊急措置としては、女性が結婚しても働ける組織にまずはすることです。優秀な女性が選んでくれると当面は救われます。長期的には転職、中途採用、回転ドアといった柔軟な人材登用ができるようにすべきでしょう、 プレストウィッツの著書「2050年日本復活」は、女性登用が進んで日本の労働環境が一変する未来図を描いています。新橋のガード下の居酒屋がすべて家族向けレストランに変わり、女性管理職が午後6時から家族で会食する光景が印象的です。
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