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首相、緊急事態「早急に脱却」 初の施政方針演説で決意表明
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
国会の開会に合わせたメディアの世論調査では、いずれも不支持が支持を上回っています。逆風の中での施政方針演説になりました。演説の内容は、予想通りのもので、可もなく不可もなくでしたが、コロナに対しては、与野党で迅速にしっかりとした国会運営を求めます。そのためにも、与党が譲るべきものはる譲る必要があります。GOTOの失敗はきちんと認め、GOTOを組み込んだ予算の見直しも必要だと思います。安倍元首相、吉川元農相の「政治とカネ」の問題も、与党がきちんと説明責任を果たせばすぐに終わる話です。ここで面子にこだわると、コロナ禍の中、呆れ果てるような展開になってしまいます。今、まさに政治が問われます。国会議員は、場違いな長い冬休みをとった後だけに、より厳しい目が注がれます。
マイナンバーカード交付最多 昨年、前年の3・8倍 目標とは開き
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
前年比3・8倍を多いとみるか、普及率24%を少ないとみるかは、難しいところだと思います。ただ、これから一気に進むかといえば、そういう感じはしません。住民基本台帳ネットワークの失敗、マイナンバーカードの停滞は、政府が自信をもって「国民のためになります」と言い切れなかったことにあると思います。ジャーナリストで専修大学教授の武田徹さんはこんな指摘をしています。「政府のデジタル化政策の中でマイナンバーカードと運転免許証の一体化が話題に出る。だが、それは水と油を無理に混ぜるようなものではないか」。移動の自由のための規制と、統治管理のための規制という、真逆の規制が一緒くたになっていれば、国民は腰を引きますよということです。コロナ禍の現政権もそうですが、この問題を統一的に語れて、信頼できる政治家がいないことに大きな問題があると思います。
東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
1月7日のネットライブ番組「まいもく」に出た毎日新聞の伊藤智永記者が今の政府内の空気を伝えていました。それは「何があってもやる」「無観客でもやる」「参加国が激減してこんな大会は意味がないと言われてもやる」というものでした。IOCも東京オリンピックができなかったら、もうオリンピックは開けないとの危機感があり、日本の各競技団体も「オリンピックがないと競技そのものが存続できない」との危機感があるとのことでした。例えば、体操はオリンピックがあるからこその競技であり、柔道や卓球もそれに近く、オリンピックがないことは考えられないという空気感だそうです。私も同様の話を繰り返し聞きます。この温度差が今後、どうなっていくのか、あと3カ月で決まると思います。
旧優生保護法 強制不妊訴訟 原告の請求棄却 札幌地裁判決
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由にされると、原告側は攻め手を塞がれます。被告の国も、裁判所も、難しい憲法判断などから逃れられることもあり、こうした流れになりやすい現実があります。国はすでに誤りを認め、謝罪しており、それで十分との見方もあるでしょうが、やはり血のかよう司法であってほしいと思います。えん罪事件にもよくありますが、無罪になった被告が捜査の違法性を訴えた国賠訴訟を起こすと、突然また血の通わない権力の顔に戻ってしまいます。司法とは何かを考えさせられます。
*その後の報道で、裁判長の被告に対して思いやりの言葉をかけ、法律の壁の厚さについての説明があったことを知りました。このことは「血の通う」司法だと思いました。
コロナ予備費、7418億円支出 閣議決定、時短協力金に
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
1日1万円未満の売上しかないスナックから「6万円は医療従事者にあげてください」と声が上がったり、「協力金で丸儲け。休んで貯めて、いつか海外旅行に使います」といったツイートが話題になっています。しかし、今は速さが勝負。医療従事者はもちろんですが、飲食店への補償を急いでほしいと思います。ただ、売上規模がまるで違う事業者への一律給付は、もう少し知恵があってもいいかとは思います。確定申告時の納税で調整するような仕組みを作れなかったのかとは思います。ただ、すべてに言えることですが、後手に回り、戦力の逐次投入する戦争末期のような展開になっている時は、いい知恵も出ないものです。今はとにかく、しのぐ時。なのに人出が多すぎます。
NHK受信料値下げへ、BS2Kは一本化 中期経営計画
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
消費者にとって値下げは歓迎すべきですし、受信料にお墨付きを与えた最高裁判決以降、経営基盤はより盤石になり、再値下げできる余力も十分あるとすれば、ご同慶の至りです。ただ、いくつか懸念材料を言うと、今の日本でジャーナリズムの進化やメディアイノベーションを担える第一の組織はNHKです。出る杭を打つという発想では、全体の発展を止めかねません。また、穿った見方かも知れませんが、携帯電話の値下げでみられた特異な政治介入の次のターゲットはメディアになる可能性は十分にあると思います。総務大臣と副大臣を務めた菅首相にとって、携帯キャリアとNHKは自分の意のまましたいフィールドです。事実、NHKは菅氏の人事介入に悩まされてきました。NHKを去勢することに成功すれば、次は民放、新聞と考えるのが為政者の発想です。しかし、それは民主主義の理念と衝突します。私はNHKスペシャルは、日本のジャーナリズムの宝だと思っています。その価値を毀損させたくありません。
静岡新聞「マスコミやめる」宣言 新聞・テレビも「一人一人と向き合う」
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
よくぞ思い切りました。静岡新聞のイノベーションリポートをダウンロードすると、静岡新聞から随時、イノベーションの進捗を説明するメールが届きます。私はその仕組みをつくったこと自体を評価していましたが、ここまでグループ全体で退路を断つ宣言とは立派です。よくぞ役員会を通ったと思ってしまいます。実現にはイバラの道ですが、頑張ってください。そのためには、ソーシャルメディアの大インフルエンサーを10人ぐらい輩出する必要があると思います。ジャーナリズムは、会社の看板の向こうでコソコソやっているというイメージが誤解されてきました。みんなが看板の前に出てきてください。記者ひとりひとり、すべての営業パーソン、すべての社員の存在が問われる時代です。
英変異種、50カ国・地域に 強い感染力、日本で34人確認
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
もう止められないので、変異株の流入を前提にした対策を先手先手で打つべきです。イギリスの事例を研究して、日本の政策に生かしてほしいです。ロックダウンしてもなぜ効かないのか、加えて重大インシデント宣言を出し、担当大臣が「制御不能」とまで言わざるを得ないのか、ワクチン接種はどう進めるのが有効なのか、など最高の反面教師とも言えます。南アフリカの変異株も心配です。若者が重症化しやすいというのは大きな懸念材料です。感染力が7割増のイギリスの変異株、若者重症化の南アフリカの変異株がハイブリッドで来たら、どうなるのか。ここでもウイルス干渉が起きて、どちらかを抑え込んでくれればいいのですが。

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