国会の開会に合わせたメディアの世論調査では、いずれも不支持が支持を上回っています。逆風の中での施政方針演説になりました。演説の内容は、予想通りのもので、可もなく不可もなくでしたが、コロナに対しては、与野党で迅速にしっかりとした国会運営を求めます。そのためにも、与党が譲るべきものはる譲る必要があります。GOTOの失敗はきちんと認め、GOTOを組み込んだ予算の見直しも必要だと思います。安倍元首相、吉川元農相の「政治とカネ」の問題も、与党がきちんと説明責任を果たせばすぐに終わる話です。ここで面子にこだわると、コロナ禍の中、呆れ果てるような展開になってしまいます。今、まさに政治が問われます。国会議員は、場違いな長い冬休みをとった後だけに、より厳しい目が注がれます。

コロナ特措法改正をするのなら、国会の先例を変え、予算審議と並行してやるべきであり、その方向で進むはずです。また、GOTOの多額の予算が組まれています。これも与党は柔軟に組み替えに応じるべきです。今はまず医療現場を支えなければなりません。桜を見る会は、安倍氏が証人喚問に応じるか、明細書を出せばそこですべてが終わります。安倍氏は、自己保身をせずに、コロナ禍の日本のために決断すべきでしょう。それが、名首相として歴史に名を残すことができるはずです。

前年比3・8倍を多いとみるか、普及率24%を少ないとみるかは、難しいところだと思います。ただ、これから一気に進むかといえば、そういう感じはしません。住民基本台帳ネットワークの失敗、マイナンバーカードの停滞は、政府が自信をもって「国民のためになります」と言い切れなかったことにあると思います。ジャーナリストで専修大学教授の武田徹さんはこんな指摘をしています。「政府のデジタル化政策の中でマイナンバーカードと運転免許証の一体化が話題に出る。だが、それは水と油を無理に混ぜるようなものではないか」。移動の自由のための規制と、統治管理のための規制という、真逆の規制が一緒くたになっていれば、国民は腰を引きますよということです。コロナ禍の現政権もそうですが、この問題を統一的に語れて、信頼できる政治家がいないことに大きな問題があると思います。

1月7日のネットライブ番組「まいもく」に出た毎日新聞の伊藤智永記者が今の政府内の空気を伝えていました。それは「何があってもやる」「無観客でもやる」「参加国が激減してこんな大会は意味がないと言われてもやる」というものでした。IOCも東京オリンピックができなかったら、もうオリンピックは開けないとの危機感があり、日本の各競技団体も「オリンピックがないと競技そのものが存続できない」との危機感があるとのことでした。例えば、体操はオリンピックがあるからこその競技であり、柔道や卓球もそれに近く、オリンピックがないことは考えられないという空気感だそうです。私も同様の話を繰り返し聞きます。この温度差が今後、どうなっていくのか、あと3カ月で決まると思います。

賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由にされると、原告側は攻め手を塞がれます。被告の国も、裁判所も、難しい憲法判断などから逃れられることもあり、こうした流れになりやすい現実があります。国はすでに誤りを認め、謝罪しており、それで十分との見方もあるでしょうが、やはり血のかよう司法であってほしいと思います。えん罪事件にもよくありますが、無罪になった被告が捜査の違法性を訴えた国賠訴訟を起こすと、突然また血の通わない権力の顔に戻ってしまいます。司法とは何かを考えさせられます。 ＊その後の報道で、裁判長の被告に対して思いやりの言葉をかけ、法律の壁の厚さについての説明があったことを知りました。このことは「血の通う」司法だと思いました。

あまりに古典的な汚職すぎて、あまり関心を持たれないニュースになってしまった感があります。しかし、世界から見れば、賄賂によって日本が政策を歪めたと受け取られかねない事態です。アニマルウェルフェアという新しい考え方に、日本はどう対処していくのか。賄賂によって日本が慎重論をとったと見られれば、日本の名誉を大きく傷付けたことになります。今後、日本が主張を展開しにくい状況になりかねません。そういう視点からも厳しく事件をとらえる必要があると思います。

彼らしい誠実なステートメントだと思いました。3年余り前、座間事件が発覚した後に、インタビューする機会を得ました。本当に事態を深刻に受け止めている様子が伺えました。今回の判断は、彼の信条や個性か大きく影響していると推察します。一方で、メルケル首相がこの判断に異議を唱えました。さすがメルケル氏だと思う信念の言動です。議論はこれからです。議論の深みがネットの未来をつくると思います。

私は罰則には慎重であるべきという立場ですが、今回の措置はギリギリ受容できる、やむを得ない措置かと思います。というより、日本の防疫はこれまで野放しに近い状態でした。英国や南アフリカ、ブラジルの変異株は、残念ながらすでに日本に入り込んでいて、手遅れだとは思いますが、新たな変異株が出る可能性は十分にあります。また今後、新たな感染症も登場するのが確実な情勢の中、こうした現場の知恵の蓄積が大切だと考えます。

東京都は目安となる検査件数を発表しています。私はこの件数からみて、きょうの感染者は500人程度かと思っていました。その予測は大きくはずれました。1433人のきょう、目安の検査件数は2684人です。1月11日は目安検査件数9628人に対して感染者1219人、1月10日は目安検査件数13774人に対して感染者1494人でした。きようの統計は、何かの事情があってのことだと信じたいです。単純に計算していくと、すぐに5000人規模の感染者になってしまいます。

消費者にとって値下げは歓迎すべきですし、受信料にお墨付きを与えた最高裁判決以降、経営基盤はより盤石になり、再値下げできる余力も十分あるとすれば、ご同慶の至りです。ただ、いくつか懸念材料を言うと、今の日本でジャーナリズムの進化やメディアイノベーションを担える第一の組織はNHKです。出る杭を打つという発想では、全体の発展を止めかねません。また、穿った見方かも知れませんが、携帯電話の値下げでみられた特異な政治介入の次のターゲットはメディアになる可能性は十分にあると思います。総務大臣と副大臣を務めた菅首相にとって、携帯キャリアとNHKは自分の意のまましたいフィールドです。事実、NHKは菅氏の人事介入に悩まされてきました。NHKを去勢することに成功すれば、次は民放、新聞と考えるのが為政者の発想です。しかし、それは民主主義の理念と衝突します。私はNHKスペシャルは、日本のジャーナリズムの宝だと思っています。その価値を毀損させたくありません。

よくぞ思い切りました。静岡新聞のイノベーションリポートをダウンロードすると、静岡新聞から随時、イノベーションの進捗を説明するメールが届きます。私はその仕組みをつくったこと自体を評価していましたが、ここまでグループ全体で退路を断つ宣言とは立派です。よくぞ役員会を通ったと思ってしまいます。実現にはイバラの道ですが、頑張ってください。そのためには、ソーシャルメディアの大インフルエンサーを10人ぐらい輩出する必要があると思います。ジャーナリズムは、会社の看板の向こうでコソコソやっているというイメージが誤解されてきました。みんなが看板の前に出てきてください。記者ひとりひとり、すべての営業パーソン、すべての社員の存在が問われる時代です。

朝日新聞がけさの朝刊一面トップで報じています。捜査の手順、進展から、これしかない展開なので、何か新しい動きがあったというより、今が打ちどきだと判断したのだと思います。大臣の職務に直接絡む事案での、大臣室での現金授受ですから、犯罪の構成要件では反論のしようのないものです。入院や手術が必要だったのかどうかは知りませんが、在宅起訴ならそれもクリアできます。河井夫妻が検察にプレゼントしたような事件です。逆の見方をすると、河井夫妻の周辺には、そうした腐敗の案件が集まっていたことになります。