小川 一

大谷翔平選手の丁寧に答える姿勢にはいつも感じ入ります。中でもWBCで優勝を決めた試合の後のインタビューが印象に残っています。米国の有名なジャーナリストから「真剣に聞くんだけど、どこの惑星で生まれたの？」と聞かれていました。どう答えるんだろうと思っていたら、「生まれたのは、本当に日本の田舎というか‥」とふるさと岩手を思いやる気持ちをにじませながら真正面から返していました。 29歳にして哲人。あの壮絶な裏切りの後も結果を残せるメンタルの強さは「半端ない」とかの表現をはるかに超越するものです。 そして、大谷翔平選手は、私のメンタルも支えてくれています。

菅義偉政権も福田康夫政権も補選の敗北がきっかけで倒れました。補選の結果は政権の命脈に直結します。今回は、すでに不戦敗が2つ、唯一の与野党決戦も与党の劣勢が伝えられます。岸田政権にとっては深刻な状況ですが、次期首相に名乗りを上げる動きが見えない奇妙な凪の状態に救われています。ただ、国民の声が選挙結果として可視化されると、事態は必ず動きます。その時、岸田首相は解散に打ってでるのか、それとも9月の総裁選も不戦敗で退陣するのか、これはまだ読めません。大きな政局には何がしかの高揚感が伴うものですが、今回はそれもないと思います。自民党というより日本の政治の本当の危機を感じます。

過去に国賓で首相が招かれた時は、米国が主に安全保障で日本にさらなる負担を求めてきました。岸田首相の演説の態度は、英語も含めて悪くはなかったとは思いますが、見方を変えると米国の世界戦略に自ら喜んで飛び込んでいったようにも見えます。少し能天気すぎないかと心配になります。映画「オッペンハイマー」が描いたのは、かつて日本の学生運動が「米帝」と呼んだ米国のもうひとつの、というより本当の顔、血も涙もない恐ろしい顔でした。今回で「米国に物申せる対等で大人の関係」からさらに遠のいた印象があります。

こうした動きは当然のことであり、他のメディアも巻き込んで議論が活発になることを期待します。ただ、昨年10月の読売新聞とヤフーの共同声明の時にも感じたことですが、背後に野心や覇権の影がまったくないことを信じられる状況をつくることが大切だと思います。読売新聞は他社の領域に強引に攻め込む形で販売部数を伸ばしてきた過去があります。「ナベカマ戦争」などと呼ばれ、「新聞はインテリがつくってヤクザが売るのか」という批判記事が週刊誌にも載りました。その不信感は今なお新聞業界に残っています。 今新聞は、新聞社同士で競争する時代ではなく、次代にジャーナリズムを残すために必死の大同団結をすべき時です。健全なネット世界、安心できる生成AI時代をつくるためにも、読売新聞に限らず自社の生き残りだけに腐心するような狭い了見はスッパリと捨てるべきだと考えます。

「謝罪の逐次投入」は危機管理としては最悪の展開です。辞意を表明したからもういいだろう、と思ったのかもしれませんが、謝罪会見としてはやってはいけないことのオンパレードでした。侮辱発言とは全く関係のないリニア新幹線との抱き合わせ説明、しかもJR東海への勝利宣言の趣きを盛り込みました。「謝罪はするけれど撤回はしない」は、さらなる侮辱を重ねたことになります。「傷つけてたことで、私の心も傷ついた」は自意識過剰すぎて言葉も見つかりません。火に油を注ぎ、再度の謝罪と撤回に追い込まれました。 川勝知事ほどの人物でも、人は歳をとり、歳をとれば退化する。権力の座に長くいると、どうしても視線は高くなり、周りが見えなくなる。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」は、それが難しいからこそ今も残る言葉だと思います。

歌舞伎のホストの売掛金問題が海外での売春にまで及んでいるとは、恥ずかしながら初耳でした。歌舞伎町の路上売春については毎日新聞の春増翔太記者の秀れたリポートがあり「ルポ歌舞伎町の路上売春」にまとめられています。そこでも闇社会の影がありましたが、海外ということになると疑う余地はありません。警視庁がホストをマネーロンダリングを取り締まるための法律を適用して摘発しましたが、こうした状況も見据えていたのかと気づきました。 女性の人権はもちろんでさが、自国民保護という観点からも厳しく取り締まらなければなりません。