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中国の2020年総人口は14.1億人、1950年代以降で最低の伸び
Reuters
教育移住で脚光「シンガポール」知られざる内実
東洋経済オンライン
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
内容は中野さんによるもの、かつ、取材や定評のある参考文献を参照して客観的に書かれていますので安心して読めます。タイトルは東洋経済オンライン編集部によるものと思われますが、中身としてはシンガポールの教育制度の成り立ち、発展、特徴が中心です。 内容は読んでいただくのが一番良いので、文中に出てくるシンガポール与党PAPについて小話。シンガポールで結成されたPAPのマラヤ支部がDAP(民主行動党)であり、現在もマレーシア政治の主要政党の一つとして活動しています。長らくは野党でしたが、ペナン州政権の奪取、2018年のマハティール政権の成立時に政権党となりました。現在も野党では最大議席を持っています。かつては華人系政党と言えましたが、与党のインド系政党が惨敗が続いたため、DAPがインド系票の受け皿となっています。遅くとも2023年までに行われるマレーシア総選挙では、DAPの議席は再度の政権交代を決定付けるいくつかの重要な要素の一つでもあります。 DAPの初代書記長デバン・ナイールは後にシンガポール第三代大統領(元首だが名誉職的な位置づけ)に就任しましたが、とてもユニークな人物で、シンガポールのアンソン選挙区とマレーシアのバンサー選挙区と、両国の選挙で勝利して議席を獲得したことがあります。のちにシンガポールに戻りNUTC(The National Trades Union Congress、シンガポール全国労働組合会議)を設立して労組活動を手がけました。NUTCはシンガポール在住者にはおなじみのスーパー「フェアプライス」は、NUTCのsocial enterpriseと位置付けられています。店頭で、「NUTCフェアプライス」という表示をみて、なんだ?と思う人もいるかもしれませんが、このNUTCのことです。 という、シンガポール史とマレーシア史の小話でした。
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韓国ムン大統領 任期満了まで1年 支持率最低水準に
NHKニュース
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
先般の地方選挙で与党はソウルとプサンという重要都市を落としました。記事中で不動産価格の高騰が指摘されていますが、これは本当に深刻な問題となっている模様です。家を買うお金のある人にとっては投資で儲かるということになりますが、そうでない人にとっては非常に厳しい。 韓国で伝統的なチョンセ制度(一括で高額な賃借料を支払い、その後は家賃ゼロ。家主は手に入れた賃借料を銀行に預ける/運用するだけで儲けがある)は、金利が大幅に低下しているため、徐々に減り始め、今では日本のように毎月家賃を支払うウォルセが増えつつあるという記事を読みました。チョンセのためのお金を集めるのも大変ですが、退去する際には大きなお金が戻ってくるため、それを元手に家を購入するというパターンがありました。しかし、現在はお金が戻ってきても、住宅価格が高すぎて買えないという問題が生じています。江南では最低でも1億円程度すると聞いていますし、もともと、中間層向けにとして開発されたヤンジェ市民の森あたり(韓国版JETROのKOTRA本部などが近い)はむしろ超高級物件化しています。 次期大統領候補は、まだはっきりしませんが、記事で書かれているように前検事総長のユン・ソギョル氏が世論調査でリードしています。ポイントとなるのは、次期政権が進歩派か保守派かという点。現在の文大統領は進歩派で、ユン氏は政党にまだ所属していませんが、文政権と対立してきましたので、保守派で擁立されるのか、あるいは第三の道はあり得るのか。なお、韓国政治を見るうえでは、検察や司法周りは非常に重要な意味を持ちます。
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民主派政府をテロ組織指定 ミャンマー軍政、弾圧強化
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
軍当局はこれまで、NLD、CPRH、NUGを「非合法組織/unlawful associations」としていましたが、テロ組織とさらに一段強め、先般結成が宣言されたNUGによる防衛組織PDFました。本件は国営新聞グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマー紙の5月9日第一面で、ミン・アウン・フラインSAC議長(総司令官)名で当局からの通知として発表されています。 https://www.gnlm.com.mm/9-may-2021/ 軍幹部等からなる、現状の統治機構である国家統治評議会(SAC)は、本決定について、反テロ法第6条e項および72条b項を根拠法としています。具体的には大量殺人や国家行政の妨害等が指摘されています。 かつての軍政において、NLDは非合法とまではされていませんでしたから、現在の軍当局はNLDを非合法、そしてテロ組織とした点が大きくことなります。また上記のように、今回のテロ組織指定をはじめ、医療従事者、教育関係者、学生団体、インフルエンサーの訴追などについて、軍当局なりに法的な根拠を持ち出すという点も特徴的です。 その意図はまだ断定はできませんが、自分たちを支援する外国政府等のことを考慮すると、支援する側からは「合法的な活動をしている」というエクスキューズが必要になり、そのあたりを意識しているのではないかと推測しています。 ヤンゴンは一時期に比べて経済活動が回復してきた模様であり、一般市民としては日々の糧が必要という現実があります。他方、軍当局とNLD/CPRH/PUGの指導層の間では政治的な対立は一段と深まっているとみられます。
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インドからの入国、検査と待機日数増を検討 変異株猛威
朝日新聞デジタル
三井物産、マレーシアのIHHヘルスケア買収を検討-関係者
Bloomberg
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
IHHヘルスケアについては、過去に学術論文とNewsPicksで記事を書いていますので、そちらもご参照ください。 『ポスト・マハティール政権のマレーシア――政治と経済はどう変わったか――』(2018年、アジア経済研究所)所収の「第8章 マレーシア企業の多国籍化――途上国のサービス産業の海外展開――」 https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Jpn_Books/Sousho/634.html 本来は先進国が強いはずのサービス産業において、マレーシア企業が多国籍化に成功した事例を取り上げました。途上国企業でも多国籍化は起こっていましたが、ブラジルのペトロブラスのような「資源探索型」ばかりでした(マレーシアのペトロナスおよび関連会社も同様)。 しかし、医療という、いかにも先進国が強いはずの分野でマレーシアのIHHヘルスケアは病院経営分野の公開企業では時価総額トップ3クラスに入っています。その一端を三井物産による投資が担いました。トルコ(周辺国からの患者も来る)やインドといった新興国への水平投資をした事例です。他には、本来、規制産業で新興企業が横展開をしにくい航空サービス分野でのエアアジアをとりあげました。本論文は一部機関の方を除き、まだ無料ダウンロードがでず高価な本ですが、大学図書館や大きめの公共図書館などには書籍が入っていますので、ぜひ、ご覧ください。 先進国を念頭に置いた多国籍企業論の専門書や論文のフレームワークを新興国向けに修正し、アジア経済研究所の厳しい査読をクリアするのは非常に骨が折れましたが、過去に書いた論文では一番の力作です。専門論文ですが、できるだけ一般のビジネスパーソンにも読んでもらえるよう、丁寧に書いたつもりです。 また、NewsPicksではそのダイジェスト的な感じですが、下記の記事を出しています。 「三井物産も出資するマレーシア生まれの巨大病院ビジネス」 https://newspicks.com/news/1405036 また、スポンサード記事ですが事業概要が分かるものとして下記。 「2200億円の大型投資。ヘルスケアに賭ける三井物産の本気度」 https://newspicks.com/news/3966945
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【5月予告】グローバルに活躍する面々がプロピッカーに就任
NPコミュニティチーム
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
今月よりプロピッカーとして活動する機会を頂いた川端です。元NewsPicks/ユーザベース社員として、再びNewsPicksに関われることを嬉しく思っています。私が入社した2015年は有料ユーザーが数千名でしたが、今や約18万の有料会員、総会員は約500万人と主要メディアの一角となり、社会的な責任も重大になりました。コメントを通じてその一端を担うことができればと思っています。  専門のアジア情勢について「世界経済フォーラム2020」は、「アジアが2030年に世界の成長の約6割を占め、新たに生まれる24億人の中間層の9割を占める」と予想しています。日本もアジアであり、経済は深い結びつきがありながらも、理解すべきことがまだ多く残っています。コメントでは、データやファクトを基本としながら、もう一歩深く、新しい時代のアジアを理解するための「補助線」を引いていければと思います。 追記:あたたかいお声がけ、ありがとうございます。ご期待に応えられるようコメントをしていければと思います。創業者の梅田さんがNewsPicks立ち上げ初期のころに、下記のようなスピーチをしています。「発見の欲求」と「理解の欲求」。情報収集と分析をして情報を発信する側としては、こうした欲求に対して、センセーショナリズムに左右されずに、誠実に答えていくことだと認識しています。 https://logmi.jp/business/articles/23262
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日米韓、5日に外相会談 バイデン政権で初開催
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
日米間のTISA(日米韓情報共有約定)、そして日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を通じて擬似的なトライアングル同盟が存在。以前、NewsPicksで解説記事を書きました。 https://newspicks.com/news/4168123/ 日韓GSOMIAはいったんはムン・ジェイン大統領が破棄の意向を示しましたが、その後、実際には破棄はされずに継続しています。そして、上記記事の通り、韓国ではGSOMIAについて進歩(ムン大統領はここ)と保守で意見がほぼ真っ二つに割れている事柄でもあります。韓国全体がGSOMIAや日本との防衛協力に反対しているかのように大雑把に書かれる記事が散見されますが、それほど単純な話ではありません。 ムン大統領の任期は後1年ほどであり、韓国大統領選が来年に予定されています(憲法で再選禁止)。最近は総選挙で野党の保守が圧勝し、ソウルと釜山という重要都市の市長選挙でも保守が勝利。その勢いを背景に、来年に保守の大統領が当選すれば、安全保障政策のスタンスが変化する可能性が浮上します。 まだ決定的な候補が現れたというには早すぎますが、検事総長を辞任したユン・ソギョル氏が世論調査では1位に躍り出ています。ユン氏はまだどの政党にも入っていませんが、ムン大統領の政策に反発して辞任したという背景をみると保守系へと向かう可能性が大であり、世論調査ベースでは保守政党「国民の力」の支持層から期待が寄せられています。なお、ユン氏の父は一橋大に留学経験があります(が、ユン氏自身がどの程度知日家はわかりません)。与党「共に民主」は有力者のイ・ジェミョン京畿道知事とイ・ナギョン前首相を一本化をしていませんので、次期大統領の予想にまだ決定打はありません。 米国をいかに朝鮮半島に関心をもたせ、プレゼンスを維持させるか、という点は日韓にとっての共通利益です。在韓米軍基地について韓国の負担は情報していますし、米国内では極東の安全保障にどこまで関与するかということはずっと議論になっています。万が一、米国が在韓米軍を撤退させることになれば、北朝鮮との防衛で矢面に立つのは在日米軍となります。 日本の国益にとっては感情論よりも、来年の大統領選の行方を考慮して大局観に立った冷静な判断が求められます。
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【データ解説】厳選17職種の「転職しやすさ」最新ランキング
NewsPicks編集部
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
国家公務員が衝撃の(予想通り?)0.2倍。ということは、5人に対して1つしか求職がない。確かに自分や知人の転職経験も考えると、国家公務員を欲しい、という職業を前提としての求人はとても少ないと思います。 国家公務員後は証券会社調査部門でしたが、当然、国家公務員経験者が欲しいという前提の求人ではありませんでいた。旧経済企画庁的なポジション経験者であれば例外かもしれませんが、私の場合は求人サイドで求めていたのが「新興国に詳しい人、土地勘のある人、データで分からない肌感を言語化できる人」という点でした。ただし、こうした点は求人票に書かれていたのではなく、エージェントの方が丁寧なヒヤリングで見つけ出したポイントで、私の経歴がマッチングしたという経緯がありました。 なお、証券会社のアナリストやエコノミストは転職が今ほど多くはない時代から流動性が比較的高い職種です。現在も、知人のアナリストが●●証券に移った、運用会社●●に移ったというのはそれなりの頻度で聞きます。少々特殊な業界かと思います。 リサーチ系の仕事は、よほどもうリサーチはやりたくないと本人が思わない限りは、基本的にほぼ一生リサーチか、リサーチ力を生かしたコンサルというキャリアパスになると思います。何が違うかと言えば、組織等によって求められるアウトプットが違う点です。ずっと証券会社でアナリストであれば、アウトプットの形は似通っていますが、自分の場合は求められるアウトプットの形が異なり、それに対してどのように出していくか、あるいは組織自身が気が付いてい新しい形を提示していくことは楽しい作業でもあります。組織自身が気が付いていない場合は、気づいてもらうために一定の粘り強さと結果も必要になります。
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アカデミー賞に「ノマドランド」 監督賞も、マイノリティー躍進
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
助演女優賞を受賞した韓国のユン・ヨジョンさんについても本記事で言及があり、こちらも注目される受賞です。助演女優賞をアジア人が初めて獲得したのは、1957年の「サヨナラ」に出演した日本のナンシー梅木(梅木美代志/ミヨシ・ウメキ)さん。当時は、アジア人として初のアカデミー賞各賞の受賞でもありました。今回は、ユン・ヨジョンさんが半世紀以上の時を経て、アジアからの快挙を達成しました。 「ミナリ」は「あれ、これで終わり?」と感じる人が少なくないかもしれませんが、キリスト教文化や当時の韓国の移民送り出し国としての背景、米国における移民社会という視点からみていくと深い視点が織り込まれています。とりわけ、キリスト教文化の視点。「パラサイト」はある意味で分かりやすい話でしたので、今年は対照的な韓国映画がノミネートされていることも印象的です。 ユン・ヨジョンさんのようなアジアの超ベテラン俳優が最高峰の映画賞の一つを獲得したことも意義深い。彼女は1947年生まれで出身は現在の北朝鮮領の開城市。過去のアカデミー助演女優賞を獲得した最年長受賞者は77歳ですから、ほぼそれに近い年齢。人生、いくつになっても花を咲かせられるという 韓国映画とドラマシーンにおいて、数々の名作を彩ってきた名俳優です。出演作はwikipediaにあります。数が多く全て観きれているわけではありませんが、見た範囲では印象的なのは、「ハハハ」と「バッカスレディ」、「女優たち」でしょうか。主演を務めた「バッカスレディ」は衝撃作の一つだと思います。「女優たち」も他の出演者も含め、心温まる作品でした。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A8%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3 英語版はより詳しく経歴や出演作等の情報が書かれています。 https://en.wikipedia.org/wiki/Youn_Yuh-jung ユン・ヨジョンさんの経歴については、早速下記のような記事が出ています。 https://sg.asiatatler.com/society/minari-youn-yuh-jung-south-korea-first-oscar-nominated-actress
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