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【図解】格安の国、ニッポンの「10の衝撃」
NewsPicks編集部
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ドンキホーテがシンガポール、マレーシア、タイで快進撃を展開していますが、日本製品(産地は日本以外だったとしても日本企業による企画製造含む)が欲しいというニーズがあることに加えて、高品質で安いというのもあると思います。 20年前にマレーシアにいたとき、日本からの輸入品は高かったがですが、今は手ごろ価格です。背景には物流コストの低下、仕向国での需要増といった要因も影響していると思いますが、マザーマーケットの日本での価格が上がっていないことに対し、これらの新興国では物価上昇が続いていて、相対的に安く感じることは影響していると思います。そこに加えて物流コスト低下と需要増という要因が拍車をかけているのではないでしょうか。 なお、ダイソーの事例については、日本が安いのはマザーマーケットであることが主因の可能性があります。詳細は承知していませんが、生産が中国だったとしても、いったん、日本に集約した方が規模の経済が効いて最安価格、そして海外に輸出してその分のコストが上に乗るとい可能性です。あるいは、産地から市場へ直送している場合でも、バルクで最も量が出る日本が安くて諸コストを抑えることができ、他方でその他の仕向地はそこまでの量が出ないため高くなる、あるいは物流面で課題がありコスト高となるという要因も考えられます。それでもなお、根底には日本の物価安、100円でそこそこの品質のものを売ってもうけが出る、という背景があることは影響していると思われます。 シンガポールのダイソーは160円ですが、日本で200円の値札が付いているものも160円で買えるという嬉しさはあります(笑)。 他方、格差の激しい新興国を専門として思うことは、低所得の人たちは物価の上昇が直撃しており、非常に厳しいということ。物価上昇はマクロ的には経済成長につながっていますが、物価が上昇しても給与があまり上がらない人々や貯蓄の少ない低所得者の人たちのセーフティネットも考えていく必要もあると思われます。インフォーマルセクターで働く人は、必ずしも、物価上昇に連動して収入が上がるわけではありません。そしてこれを放置すれば政治や社会的に大きな変動にインパクトを与える可能性があります。
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ミャンマー民主派結成の「統一政府」、ASEANに交渉呼び掛け
Reuters
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
1988年と比べると、統一政府を作るなど、抵抗する側の動きが洗練されています。市民不服従運動や統一政府の理論的な支柱はジーン・シャープだという指摘をTwitterでみて、なるほどと思っているところです。 他方、ASEANはミャンマーを土俵際にとどめる役割、つまり、国際社会からの孤立や多様な対話の可能性を断ち切らない、という点が重要になり、根本的は解決をするのは、そもそも、ASEANの設計上の限界があります(ないし、結成当時想定外の状況)。じゃあ、どうすべきか、という問いに対しては、有効な答えがまだありません。 それを探すために、各国のクーデターとその後の顛末のケースを調べてみたいと思っています。政権を追われた側が軍政に対抗して、政府を作り、その後の国際社会の反応や最終的にどちらの政権となったのかなど。 少数民族武装組織EAOsとの連携が模索されていますが、現時点、ミャンマー軍とEAOsの戦力は戦闘員の数で言えば5倍程度の開きがあるとされています。もちろん、練度や武器、戦闘する場所などの条件によって数だけの勝負にはならないと思いますが、連邦軍を実際に形成するための時間や、現状が落ち着くまでには時間を要すると思われます。
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「物言う障害者」に攻撃が殺到する背景 西田亮介氏が語る「冷たい日本社会」論
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
ミャンマー関与必要72% 外務省調査、独自のパイプ生かし
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
世論調査は原典に当たってこそ、その意図と回答の傾向が理解できます。ということで、原典は下記。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000019.html 「令和2年度外交に関する国内世論調査(RDD方式による電話法)報告書(PDF)」のリンク先14ページに本記事に該当する箇所があります。 肝心の問いですが「(前略)ミャンマー情勢の改善に向け、日本は、独自のパイプを活用しつつ、積極的に関与すべきと思いますか。」となっています。これに対する答えですので、ミャンマー情勢に対して何らかのアクションをとるべきだと考えている人は、ややそう思う、とてもそう思うのあたりを選ぶことになるでしょう。とすれば、7割の方がミャンマーになにかしないと、と思うのは体感的にも理解ができます。 しかしながら、パブリックオピニオンをとるのであれば、問い立ての仕方をもう少し工夫する必要があると思われます。これは、「独自パイプ」が問いのなかにすでに入っており、自説強化と見えかねません。 外交機密なので独自パイプの内容は、当然のことながら明らかできませんので、国民としてはその内容がわかないままアンケートに答えざるを得ないということになります。ミャンマー情勢に関心高い方は、報道等から軍当局との特殊ルートへの働き掛けによって過激化を抑えたり、何らかの妥協を促すことであろうという推測が成り立ちますが、調査対象者がそこまでの知識があるとは限らないでしょう。 とすれば、独自パイプによる働き掛けが、どうなのかが分からないまま、「確かにミャンマー情勢はひどい状態。日本政府としてはぜひ何らか変わるべきだ」「ミャンマーの一般の人々がかわいそう。人道上、なにかしなくちゃ」という広めの意見を持っている方も、この問いに賛成している可能性があります。 なお、私は「独自パイプ」については、その内容が外交機密である以上、現時点では何ら評価はできず、今後成果がでるかもしれないし、出ないかもしれないという中立的な立場で見ています。
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足利銀行、SDGsコンサル開始 無料で中小企業に
日本経済新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
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無印良品が新疆綿で声明、トレーサビリティを確保したオーガニックコットンで、働く生活者の生活向上に貢献
Yahoo!ニュース 個人
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
関心を持っていた話題です。 英語版はこちら。「英語版はこちら」と触れた理由は、そもそもが国際的な団体からの指摘があり、日本語だけで説明をしても、国際的な認識が変わらないためです。その意味ではすぐに英語でも出したことは重要な意味があります。 https://ryohin-keikaku.jp/eng/news/2021_0414_e.html ここでは主観的価値観や政治的な視点を排除してコメントします。重要な点としては下記が考えられます。 ・当該事業について国際人権団体が指摘するリスクがあるかどうかを洗い出す ・国際人権団体のアドボカシー活動は真実を指摘するケースもあれば、そうではない、誤ってはいないものの当該の指摘まで解釈できる事実があるか不明、という様々な状況がある。(これらの団体を批判しているわけではありませんので念のため。過去の事実としてです) ・指摘されるリスクを前提として考え、リスクシナリオを想定。 ・そもそも指摘されてからでは、英語で拡散した後の事実説明で打ち消せるかどうかという問題あり 国際人権問題は、実態が分かりにくいものも少なくありません。また、日本語では国際人権問題に対する情報が少ない上に、英語世論との温度差が存在します。日本国内の基準で大丈夫が国際的には大丈夫ではないこともあり得ます。そうしたギャップを、人権デューデリジェンスと行うとともに埋めたうえでの判断が必須だと考えられます。これは個別の企業が単独で行うことは難しく、専門的知見のある機関の見解を求めつつ、慎重かつ網羅的に行う必要があると考えられます。
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「私たちは死にかけています」 ミャンマーから国連へのメッセージ
AFP
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
ミャンマーは非常に難しい状況が続いています。日々見ていると、非常に重い気分になります。 ミッシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は"I fear the situation in Myanmar is heading for a full-blown conflict. States must not allow the deadly mistakes of the past in Syria and elsewhere to be repeated," と厳しい認識。 https://www.euronews.com/2021/04/14/myanmar-could-spiral-into-full-blown-conflict-similar-to-syria-un-rights-chief-warns 国連はそもそも限界の多い組織です。他方、定の国際社会のコンセンサスと(擬制でも)みなせる組織が他にありません。介入・関与についても、短期的に決着をつけるのであれば軍事介入しかありません。 おそらく、米国等の多国籍軍が本当に軍隊を投下すれば、ミャンマー軍が耐えられるとは思えません。軍事介入は国際法上でも議論が続く論点ですが、現時点では国連憲章7章に基づく措置が一般的です。そのためには当然、安保理決議が必要となりロシアと中国が合意する、少なくとも棄権する必要があります。拒否権を発動されればその時点で止まります。 国連の「授権(オーソライゼーション)」のない単独・複数介入はさらに非常に難しい問題を孕みます。派遣国は「他国の国民のために、自国民が命を投げうって戦闘する」となり、国内世論を説得する必要があります。仮に派遣するのなら確実に短期決戦をできる十分な兵力を派遣する必要があります。とすれば、コストも相当にかかりまります。そして、何をもって終結なのか。仮にミャンマー軍が主要都市から追いやれてゲリラ化した場合に、どこまで介入した国が責任を負うのか、まったくもって不明です。完全に抑え込むか和平をしない限りは、戦闘が継続するリスクが残ります。 そもそも、どの国が「正義」なのかという主観的な問題も残り、仮に米国と英国が介入をした場合に、中国やロシアも介入することを止めることもできません。国連による「授権」がないと起こる問題です。
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