ミャンマー軍政が初めて公式に外国閣僚と接触をしました。インドネシアのルトノ外相がミャンマーを訪問する意向を示し、いったんは取りやめと報じられたものの、結局、タイにて会談が実現したもの。現状で直接ミャンマーを訪問して、ワナマウンルウィン氏を「外相」として面会してしまうと、クーデターによる「政府」を承認することにもつながりかねず、在インドネシアのミャンマーコミュニティから反発の声があがっていました。そのため、直接訪問を避けて、第三国のタイにて同国のドン外相も交えての会談という落としどころになりました。なお、ワナマウンルウィン氏はテインセイン政権期の外相経験者です‘。 ミャンマー情勢は米国とEU・英国の制裁の動きにビジネス界からの注目が集まっており、それはかならずフォローすべきポイントです。 加えて、東南アジア諸国連合（ASEAN）という国際組織としてのまとまりや、長年地域的な関係の深さという視点から、東南アジア諸国の動きも非常に重要なポイントです。ASEANは1997年に軍政下のミャンマーを新規加盟国として受け入れ、ミャンマーが国際社会から完全孤立をしてしまうことを防ぐという役割を果たした側面があります。ミャンマー問題では、当時のASEANの内政不干渉という原則との間でのジレンマが生じ、国際組織としてのASEANの限界も示した半面、国際社会につなぎとめるという役割を担ったことも事実です。 特に、地域大国であり外交に長けたインドネシア、ミャンマーとの経済関係が深く隣国のタイ、前回の軍政期において働きかけを続けたマレーシア、投資額の多いシンガポール、今年のASEAN議長国のブルネイという5か国lの動きは特にフォローがすべき点です。 このように、ミャンマー情勢についての国際社会の動きは、いくつかのレイヤーに分けて整理し、その関係性も紐解きつつみていく必要があると思われます。（上記の国のほかには日本、中国、インド）

蛯原さんの解説なので付け加えるようなことはほとんどありませんね。限られた分量のなかで必要な知識と視点が盛り込まれています。 東南アジアの成長を自社の成長に取り込んだりシナジーを起こさせるには、蛯原さんも指摘しているように、トップのコミットメント、30年ぐらい東南アジアに身を捧げる人材の確保、ここが本当の勝負のポイントだと思います。 また、蛯原さんの発言を読んでいくとわかりますが、マクロの政治経済や現地に根ざした社会的課題への理解が、東南アジアの成長とともに自社を成長させることに直結します。 他にも東南アジア投資を活発にされている日本人VCの方もいらっしゃいますが、会話をすると皆さん共通しているのは、こうしたマクロ感への理解を大切にしていて、常なるアップデートへの意欲。VCに限らず、一般的な日本企業にも同じことが当てはまると思います。 ユーザベース在籍中に、INITIALでも東南アジア特集を2回連載でくんだことがあります（下記記事、有料会員向け）。 https://initial.inc/articles/southeast-asia-startup-1

私も高橋義仁さんと同じ現象が発生しており、文字数超過の場合にリロードが必要になっています。同じくクロームです。私はPCから利用することが多く、改善されるとコメントの入力が非常に楽になります。 また改善点ではありませんが、同じくデスクトップ版で、記事と関連する企業が右側に表示される機能はリサーチをしたり、記事の背景への理解を深めるために非常によい機能だと思うので、もっとユーザーに知られるような仕掛けがあっても良いと思います。 デスクトップ版の利用者数はiOS等に比べて少ないと認識していますが、その一方でリサーチに携わる仕事の人など調べ物が多い仕事の方は、PCからNewsPicksにアクセスして、深堀りで長時間使う人が多い印象を受けています。 文字さんを始め、担当チームの皆さん、次から次へと様々な開発があるかと思いますが、引き続き、頑張ってください。

東南アジアでのいち消費者として感じるのは、サービスレベルの高さと均質性です。衣料品店でこうした店は外資、地場を含めてなかなかありません。人材採用や研修など日々の積み重ねの差があるのだとおもいますが、その秘訣は知りたいところですね。安心して一定品質の衣料品を買えるというのは、日本では当然のことですが、新興国ではなかなかないことです。

韓国映画ライターでソウル在住の成川彩さんによる翻訳記事。さすがの記事のセレクションです。日本語で韓国映画についてフォローするのであれば、成川さん執筆や翻訳の記事は推奨です。 韓国の大学には映画学科が多く、裾野人材の層があり次世代を担う人たちもいます。アカデミー賞獲得やNetflixでのヒット作によって、ビジネスとしてしっかりと稼ぎつつ、好きな映画産業に従事するという流れが一段と強まれば、資金と人材の双方でさらに強化されていくという循環が生まれていくと思います。 また是枝監督の韓国進出作品「ブローカー」には、IU（ド「マイ・ディア・ミスター」等、歌手）、ソン・ガンホ（「パラサイト」等）、カン・ドンウォン（「ゴールデンスランバー」等）、ペ・ドゥナ（「麻薬王」「秘密の森2」等）と超がいくつもつくような豪華俳優が揃い踏みで出演します。日本を代表する映画監督が韓国を代用する俳優たちとどのような作品を作るのか、そして国際的な注目度がどうなるのか、非常に楽しみです。 また、映画ではなくK-POPの話ですが、今聴いているclubhouseのINSIDE KPOPというクラブ（Roomではなく）を聴いています。主催者は、BLACKPINKの7.7億回以上再生されているHow You Like Thatでを作曲したDanny Chung。英語がベースですが、全て韓国語の逐次通訳も入れています。聴いている人たちや他のスピカーも米国の音楽評論家やジャーナリストなどが入っており、非常にインサイトの深いクラブになっています。 こうした関係者による情報発信もKコンテンツが世界的に広がっている重要な背景ではないかと思われます。 なお、先日のBLACKPINKのストリーミングライブThe Showは28万枚以上のチケット販売と報じられており、単純な概算で少なく見ても8億円以上の売上になります。

もう一つ重要な動きとして、overnight visitorがあったときに報告を求めるよう法律が改正されています。報告を怠った場合には罰則が定められています。軍政からみれば、どうしても目が行き届きにくくなる深夜の市民の行動を抑える効果があります。 https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-army-laws-overnight-guests-police-protesters-coup-14193522 軍政はプライバシー保障法の停止のように既存法を停めるほか、既存法の改正（overnight visitorの件）や、既存法に則った動き（刑事訴訟法１４４条）など、法的な根拠を作った上で行動している点も注目されます。外からみれば、いくら法的な根拠をつくっても、これはないだろう、という行動に見えますが、法的な論拠があるという点は軍政の論理から見れば重要なポイントになります。 また、軍政を支持する（あるいは消極的支持）する外国政府にとっても、「ミャンマー軍政府は国内法に則った行動をしている。国内法のあり方には干渉はしない」というスタンスを国際的にとることができます。

「アメリカの制裁外交」の著者、杉田弘毅共同通信特別編集委員によるウエビナーの記録です。経済制裁、わかっているようでその本質は意外と知られていません。 https://www.youtube.com/watch?v=G_RjvzFqkSo 特に37分前後の米国制裁とそれに対抗して被制裁対象を支援する国が登場し、世界が分断されるという指摘は示唆的だと感じました。

過去にも何度か問題となった刑事訴訟法144条の適用地域が昨日から拡大されています。 https://www.gnlm.com.mm/section-144-of-criminal-procedure-imposed-in-some-townships/?fbclid=IwAR0kv2uFWA4mNijWtsduDiA4UIqdRg5IhZpTxZ338RbV8-7XqI78lEvo0Ig "Under this section, it is prohibited unlawful assembly, talks, using vehicles or in persons in marching around, protests, destroying and violent acts. The assembly of five or more than five persons are banned at the public areas and the curfew is also imposed from 8 pm to 4 am in the above-mentioned townships."（上記報道より引用） また、今の状況のままの選挙で選挙を行ってもNLDが再度勝利する可能性があります。とすれば、何らかの形で、とりわけ憲法407条「政党の解党」が適用できるような点を突いてNLDを解党させるなどの可能性が考えられます。当面は刑事訴訟法144条の実質的な運用と、憲法407条に抵触するような事柄が出てくるかどうかに注目しています。すでに、アウンサンスーチー氏が輸入法違反での逮捕という手法が使われています。 刑事訴訟法144条について https://www.president-office.gov.mm/en/?q=issues/rakhine-state-affairs/id-6970 同条項の「濫用」については、こちらの論文が示唆的です。 https://www.academia.edu/10040047/The_Everyday_Emergency_Between_the_Constitution_and_the_Criminal_Code_in_Myanmar

日々のアップデートにも注意していますが、一、二年後のミャンマーを考える上で、私が1番注目しているのは政党の解党について定めた憲法407条です。 ミャンマー憲法全文訳はこちら https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Download/Report/2009/pdf/2009_404_ho.pdf

ミャンマーを知るうえで、田村さんのNewsPicksコメントやnoteは要フォローです。現地から様々な情報が発信されていますが、田村さんの視点はご自身に経験という貴重な部分に加えて、マクロ的な視点から相対化もされています。 一つ一つの体験はそれぞれが貴重である反面、それをもって全体として語れるかという課題が常に付きまといます。ミャンマー人がこう言った、現地在住の誰々さんがこういった、だからといって、それが正しい「地域像」なのかは、検証が必要です。私自身、長年、この課題はずっと考え続け、試行錯誤していることです。 田村さんの書かれている内容は、一つ一つの貴重な体験に熱量をもって触れつつも、それを全体のなかでどう考えていくべきかという示唆に富んでいます。答えはこう、というものがないからこそ、その次を自分で考えるための示唆が重要なのだと感じます。 田村さんのNewsPicksアカウントはこちら https://newspicks.com/user/123476 芳賀さんの動画やツイートも現地の今を知るうえで示唆に富みます。 https://twitter.com/hagkeisk 老舗ミャンマー情報サイトの後藤さんも、clubhouseで毎晩のように現地情勢のアップデートをされていて、ミャンマーの制度的なところを踏まえたうえでの論理的な解説がとても参考になります。先日、clubhouse上でいくつか質問をさせて頂きました。 http://myankabu.com/ ミャンマー語や英語がベースの国の情報において、こうした日本語での情報は貴重です。英語でフォローできる以外・以上の視点も多々含まれています。 こうした現地でビジネスをされている方に加えて、アカデミアでは京大の中西さん、アジア経済研究所の長田さん、GRIPSの工藤さんなど長期でミャンマー研究をされている方の分析を参考にすると、マクロからミクロ、そして個人の体験というレイヤーが複合されて、ミャンマーが非常に立体的に見えてきます。アカデミアの方々の論文やセミナー動画はネット上でも無料公開されているものがあります。

ミャンマーにおけるFacebookの重要性はデータからみても明らかになります。 https://gs.statcounter.com/social-media-stats/all/myanmar SNSシェアの94％がFacebookという状況になっています。 また、ユーザー数については塩崎さんご指摘の通りの数です。直近の報道は下記。ざっくり人口の半分がFacebookを利用していて、かつ、SNS市場のほぼすべてがFacebookだと考えると覚えやすいと思います。 https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-orders-internet-providers-to-block-facebook-services-14108948 ミャンマーでは、お店や様々な団体などでも、Facebookがホームページのように機能していることも重要な点です。Facebookの遮断は、すなわち重要な情報源を絶つということにつながります。（VPNなどのう回路の可能性もありますが） これまでコメントをしてきたとおりですが、こうした軍の行動は「不可解」にも見えます。しかしながら、そこには何らかの軍の論理があることに想像を広げる必要があります。この行動を起こすことによる軍の利益は何か、また、ミャンマーの政治・社会制度や権力構造というもう一つの視点をいれることによって、視界不良のなかでも、徐々にいくつかのシナリオが描けるようになると思います。

ロシアのクリミアやジョージアの問題、そして中国の政治体制を考えると、制裁に賛成となる可能性は非常に低いと思われます。また、グローバルな地政学・地経学的な視点から見た場合、良好な（ないし利害が一致した）中露関係は重要なポイントの一つです。