粟村 稔

FCVが究極のエコカーというのはどういうロジックなのか？ 水素を大量に作れば、大量のエネルギー消費とCO2の排出を伴う。

やっと出発点についたというところでしょうか？ 当初から統合できていればもっと状況が見通せたでしょうが、今からだとなかなか難しい点もいろいろありそうです。

売上の50%をパネルに依存している状態が本物とは言い難いでしょう。結局そのパネルをホンハイで引き取っているというのが実情ではないでしょうか。IoT関係にしてもホンハイが買っているのだとすると、そのビジネスが本物かどうかは少し怪しいところがあります。シャープがホンハイなどにキーパーツを提供する企業を目指しているのであれば、それは本筋で着々と目指す方向に向かっていると言えますが、そこは明確にされていません。それでもOLEDをしっかり開発しないと長続きできないでしょう。

日産も神鋼も三菱マテも根っこは同じです。技能への過信と依存です。日本の社会は、困ると人間の技能に頼ろうとします。人間の技能に頼ると、仕組みをつくる必要がないので楽なのです。これは工業だけでなく、官僚機構や政治もおなじです。人間に頼ると、仕組みづくりのための投資がいらないのです。そしてやがて機械や仕組みに任せるべきことまで技能に頼ってしまいます。しかし人的資源には限りがあります。そして人的資源はやがて疲弊します。その結果性善説にたよった技能は破綻するのです。そういった技能依存の限界が日本全体に一気に噴出しています。

ソニーの業績がイメージセンサに依存している現状はソニーにとっては決して手放しでは喜べません。スマートフォン1台で使用されるイメージセンサーの数が増えていることから、需要が大きくなり、シェアを持っているソニーの業績に直結しています。しかし、ソニーが強いのはスマートフォンなどのハイエンド分野だけです。しかも素子では強いがモジュールではなかなかシェアを取れていません。今後どんどん伸びが期待される自動車や一般家電製品などでは価格競争で勝てない。スマートフォンでもまだ搭載数を増やす余地はありますが、搭載数が増えていくとそのうち性能に対する要求が緩くなってきます。そうなった時にソニーのアドバンテージが一気に失われてしまう可能性があります。今のうちにソニーブランドを支える柱を創り上げることが重要でしょう。

日本のアナログ半導体は、かつて携帯電話のパワーマネジメントなどで市場を取っていたが、どんどん欧米メーカーに市場を奪われています。セットメーカーも競争に敗れて市場を失っている中で、もはや日本には車載しか市場が残されていないというのが実体です。車載半導体は利益率が高く安定した受注が見込めるというめりっとがありますが、一方では長期間供給しなければならないこと、半導体としてはかなりシビアな品質を求められるなどの厳しさがあります。数量についても、トヨタでも年間1000万台程度なので、例えばパワーウィンドウであっても年間4000万個程度しか見込めないという半導体にとっては決して大きな市場ではありません。自動車だけでは半導体メーカーは成り立たない市場なのですが。

元々孫さんの構想は、スプリント単独ではなくT-Mobileとの統合だったはず。スプリント単独でも粘りながらチャンスをずっとうかがっていたということでしょうか。さすがです。今回もFCCから待ったがかからなければ良いのですが。

革新機構や政策投資銀行が絡んで成功した例はありません。表向きは何も権利がなくても政府風をなびかせてやたらに経営に口出しするのは明らか。素人丸出しの東芝幹部ではまだまだ紆余曲折がありそうです。そもそもメモリを売った後の東芝の再生プランが不明瞭なのに何故株主がメモリ売却したいのか疑問です。本件は、メモリを維持するために東芝本体を捨てようとしているだけです。

ソニーは平井氏のもとでありきたりの家電メーカーになってしまったようです。パナソニックや日立のような生活家電主体のメーカーなら保守的な製品戦略は効果的だし適切なかもしれないが、エンタメの世界しか持たないソニーが生き残るには夢を追いかけるしか無い。

現状のAutoPilotの問題は、運転者が意図したかどうかに関わらず特定の操作で解除されてしまうことにあります。運転者が意図せず解除してしまった場合、運転者はAutoPilotに制御を預けているつもりなのにAutoPilotは何も関与しないということになります。最近の新車は車線追尾や前者追尾が当たり前になりつつありますが、こういう中途半端な装備はそれによって危険を生じさせることにもなりかねません。衝突防止機能も、現在の機能はどれも但し書きがついていて、一定の条件のもとでは作動しないとしています。つまり機能を装備しておいて、その機能を信頼するなと言っているわけです。中途半端な制御機能よりも、サイドモニターや眠気モニター、アルコールチェックなど運転補助を先にしっかりと充実するべきでしょう。

米国がパリ協定に不満なのは以前からで、ある意味トランプは正直とはいえる。むしろマクロンが全面的に支持すると明言したことが羨ましい。安倍晋三を始め日本の政治家はいつでも米国大統領や米国政府の顔色を伺い、それによって日本としての国の方針が揺れ動きます。その最たる例が核廃絶条約です。この状態では日本が本当の意味で世界から信頼される日は遠そうです。

記事は結局IPCの宣伝になっていて、真相にもあまり迫っていないし深層を深掘りもしていません。確かに日本の製品戦略にはグローバルな視点が不足していますが、それよりも大きな問題は今や国内市場においても存在感を失いつつあるということです。それを最も表しているのが掃除機です。今や掃除機のトップブランドといえばDysonであり、iRobotです。国内電機メーカーはそれらの後追いをするばかり。韓国のレイコップにも侵食されています。テレビでも今や最重要部品のパネルは完全に海外に依存してしまっています。何が起こっているかといえば、マーケティングなどよりも基本的な技術開発で遅れをとっている状態になっています。日本市場しか見ていなくてもDotsonのゴミパックを不要にするという需要は十分に予測できたはずなのに、あるいは共稼ぎが増えている中で自動清掃の需要は見えていたはずなのにしっかりとした技術で遅れをとっていることが最も深刻です。実際には同じようなことが自動車でも起こりつつあります。日本国内でなぜVWやBMWのシェアがじわじわと増えているのか。そこには自動車の基本性能を追求する技術開発が置き去りにされている日本メーカーの現状があるのではないでしょうか。