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バークシャー株価高すぎ、データ表示追い付かず
The Wall Street Journal
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
バフェットはBRK-A株の株価をもって強烈に日和見株主を排除しており、これ実は市場の本質を理解するうえで極めて重要なポイントです。手前味噌ながら2014年にこれに関してコラムを執筆しました。 「市場とはなにか」 GME株騒動を経て、以前にも増して意義深いテーマです。 三菱UFJ信託銀行ニュースレター https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u201409_2.pdf (以下抜粋) 「ところでこの記述の前後の文章は極めて興味深い。以下の文章を読んで、読者諸氏はどのような感想を持たれるであろうか。(以下「目指すべき市場経済システムに関する報告(平成 25 年 11 月1日)」より引用) <中略> 上記の文章を読んで一定の戸惑いを感じた読者がもしおられたとすると、それは以下のようなものではないだろうか。つまり、幾重にも分かれた投資バリューチェーンの一端に位置する個人が、「自らの投資がもたらす経済への影響を十分に理解」し、「自らの投資の意義を確認」することで「持続的な資金供給」の一翼を担うというのは投資のプロでもなんでもない個人に期待しすぎなのではないか、ということである。 <中略> さて、本稿の最後ではやや逆説的なポイントを提起しておきたいと思う。コーポレートガバナンスの議論では得てして株主による企業選別が語られる場合が多いのだが、それでは逆に、企業は「あなた」を選べるのであろうか…」
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【スシロー】「値上げできない」は経営者の言い訳だ
NewsPicks編集部
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
本日終値5000円が織込む長期的な売上成長率は年率13%、コロナ前2年度の平均成長率と同水準です。株価はコロナ前の2倍、昨年3月の大底から3倍以上に上昇済み。今後もこの成長率を維持できるかどうかに注目です。 さて、投資判断の本質は「良い会社を安く買う」。このうち良いとはなんぞやに答えるのは以下4つの設問です。 #1 長期的に成長する事業ドメインか? #2 景気サイクル/商品サイクルを乗り越えられるか? #3 値下げ競争に巻き込まれないか? #4 値上げできるか? 最後は値上げできるかなんですね。 「長期的」とは5〜10年ではなく何十年。この点、人口減少国は辛いです。年率3割成長を10年来続けてきた某ハウスメーカーも、株価の織込み成長率はといえば僅か数%しか付いていない、というのが象徴事例。 サイクルを乗り越える力とは、不況期にも売上をがたんと落とさず、商品サイクルの終盤前に新製品を育てる力。10年は伸びるというようなプロダクトでも、単発と見抜かれたら株価はそれを織込みます。 伸びる分野でサイクルに振り回されない事業をしていれば、いずれや目立つ存在に。そして競合が現れます。差別化要因があっても必ずダンピングを仕掛けられるのが世の常で、このとき巻き込まれるかどうかがポイントです。 最終的には値上げできるかどうかです。先日Netflixから値上げの連絡がありましたが、値上げしても「ありがとう」と言われ続けるかどうか。これが事業という長期戦の最終関門です。 その他は以下のように整理され、+α要素ということに。 ・潜在力(イノベーション力、社員・経営陣の能力) #1-4突破の原動力 ・法令遵守の文化 長年のうちには事件が必ず起きる ・株主還元の姿勢 有効活用しきれなくなったら株主に 両輪のもう一方、安いとはなんぞやは、算数も絡むなかなか難しい分野です。最後は手前味噌になってしまいますが、弊社では「業績によって決まる今後の株価」を示すSaaSソリューション「プロプロ」を提供しています( https://lp.propro.one )
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ゴーン元会長逃亡事件 “極秘”捜査資料がネットに?
NHKニュース
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
訴訟を通じて重要な文献が世間に公開された例は枚挙に暇がありません。映画「スポットライト」ではマーク・ラファロ扮する新聞記者が裁判所にすっ飛んでいくシーンが登場しますが、カソリック教会を揺るがした世界的な児童性的虐待は、ある文献の裁判所開示がきっかけで裏付けがとれ、世紀の一大事件に発展します。 PACERは趣味でもうずっと使っていますが、利用者登録時、身元確認のため一通のレターが届きます。これが凄いやつで、(恐らく日本だけでなく世界のどこへでも)無料ですぐ発送してくれるという徹底した開示姿勢。 さらに特筆すべきはPACERのNapsterとでもいうべきRECAPというシステムです。これ、もとは僕の出身学部の教授と学生たちが開発したシステムなのですが、裁判資料のようなものは無料で入手できるべきだとし、ブラウザのエクステンションもあるという優れもの。担当したエド・フェルテン教授はプリンストン大学でIT政策センター長をつとめ、オバマ政権下では副CTOとしてホワイトハウス入りした人物です。僕が学部にいた25年前、すでにサイバーセキュリティの分野で有名なかたでした。 ところで米国のIT政策はこのような人が一定期間大学を離れて政権内の要職につき、率いているということには学ぶところ多々。さらに日本ではそのような職務についていたかたが退任後、その経験について具体的に語ることは「よしとされない」ケースが多いように思うのですが、米国では極めてオープンに、もちろん機密事項は除き、一般向けの発信が行われます。 下記などは大学のHPに載っているだけのインタビュー記事ですが、自動運転に言及しているとおり、ここもとのテスラ車事故などはど真ん中のイシュー。そもそも「自動運転」なる名称を使ってもよいのかなど、政策には技術面を遥かに超えたテーマがあります。 https://www.princeton.edu/news/2017/04/13/returning-washington-felten-seeks-dialogue-between-technology-and-policy
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大豆ミートのベンチャーDAIZが約18.5億円の資金調達、年間4000トンの生産体制へ味の素など出資
Business Insider Japan
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
大豆系ミートはひととおりすべて試したことがある個人ユーザーですが、味に関しては大塚食品のゼロミートソーセージが断トツだとの判断に。ところが常用しはじめて3ヶ月、あるとき地元スーパーから姿を消してしまいました。イオンとヨークマートの店長に聞くと、なんと我が家が総需要のかなりの割合を占めていたとのことww それでも全く棚割確保ラインには乗っていなかったと。。 実はビヨンドミートは広告宣伝費を全くかけていないのですが(直近の10-kを見ると、2020年度は売上高4億ドルに対して60万ドルのみ)この分野、①啓蒙レベルのPR宣伝活動と、②店の棚割獲得のための圧倒的資金、が成否を握るかと。肉に比べれば賞味期限は長いものの通販というわけにはいかず、スーパーの棚に並んでいなければ話にならないわけです。 食品というのは確立したNBでも、個別商品はなかなか広告採算がとれない分野。いかに報道に載るかが勝負となり、優秀なPR人材の獲得が非常に重要なのではないかと思います。 また、棚割獲得の意味では株主である大手食品メーカーとの連携に期待したいところです。コロナによる需要シフト対応もありますが、ビヨンドミートの10-kには流通リベートへの言及が多数。金額開示はないものの、相当のPLインパクトがあるはずと思います。
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‘These Guys Are Very Different’: Inside Andreessen Horowitz’s Rise
The Information
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
アンドリーセン・ホロウィッツについての長文記事。特に目新しい内容はなく個人的にはナナメ読み対象の記事ですが、一点気になる記述がありました。アンドリーセン・ホロウィッツでは各パートナーが裁量を持っており、いわゆる投資委員会による合議制ではないとのこと。 投資判断を合議で行うのはVC業界の特徴です。私はこれを、VCの競争力に占める投資判断のウェイトが比較的低いからだと思っています。VCという分野では、投資すべきかどうかを判断する力だけでなく、投資させてもらえるかどうかを決める力すなわち営業力の重要性が他分野に比べて格段に高い。 グローバル大手のPEファンドも投資委員会が案件の是非を決めますが、その実はファウンダーが絶大なる力を持っているというのが通例です。投資委員会というのはなんというか、投資判断のリアルについて肌感を持たないLPたちへの説明責任のために設置している、あるいはそのLPたちがエンドの金主に対する説明責任を果たすために入れているようなものだと思います。 上場株式投資では、合議による投資判断は決してうまくいきません。投資判断は、あくまでひとりのマネジャーが実権と責任を負ってやることです。合議制ではファンドマネジャーの力量も育ちません。 投資委員会の役割というのは投資判断より、他のパートナーが担当している案件から自分も学ぶことなのではないかと思います。であればなぜそのような仕組みにして判断権は各パートナーが持たないのか?このあたり業界の誰かに聞いてみたいところです。 Andreessen and Horowitz aren’t involved in every deal. Instead, general partners have full authority to make investment decisions without requiring a consensus from the broader group, according to a person with direct knowledge of the matter. That’s different from most VC firms, where partners seek agreement about an investment.
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The Briefing: Jeff Bezos Calculates Value Creation Wrong
The Information
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
アマゾンによる昨年のバリュークリエイションは、従業員に対する額が$91Bもあり、株主に対する$21Bを遥かに上回るとしたことを辛辣に批判する論説がThe Informationから出ています。 人件費と純利益を同列に「バリュー」として扱っていることをこき下ろしていますが、恐らくベゾスはGDPの構成要素を念頭にこのような数値をあげたのでしょう。 記事では、人件費は労働の対価だから「価値の交換」であり「価値の創造」ではないとしています。しかし投資リターンも、元本とリスクテイクの対価です。ここでは単に、大きく増えたものを創造と呼び、あまり変わっていないものを交換と呼んでおり、要するに資本家が労働者より儲かる仕組みになっているという、トマ・ピケティの「r > g」を指摘しているわけですね。 ベゾスの綴った2020年の「バリュークリエイション」 アマゾン株主 $21B → 会社の純利益 アマゾン社員 $91B → 会社の人件費 アマゾン出店者 $25B アマゾン顧客 $164B 合計 $301B GDPってのはざっくり言うとEBITDA+人件費なので、上記分解は概念的にこれを踏襲しています。なお、出店者の人件費が除かれていますが、これは$100Bを超えるでしょう。顧客の$164Bは、時間節約などにより生まれたGDPつまり、「交通渋滞によって失われたGDP」の逆コンセプト。
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Coinbase’s VC Disclosure Underscores Tight Bonds of Crypto Investors
The Information
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
著名VCに出資を受けたデカコーン/ヘクトコーンが自らもVC投資を積極化、その投資活動を通じてエコシステムを形成しようとしている話。Conbaseはこれまで100社以上に投資を行っており、そのほとんどがシード投資だということなので投資総額はたいしたことなさそうですが、興味深い状況です。 仮想通貨に関してはいくつかの著名サービスを使ったことがあるほかは大手メディアの報道レベルで理解しているに留まりますが、昨今の盛り上がりは、従来指摘されてきた各種の課題に対するブレイクスルーに基づいて発生したものではないと理解しています。 バンドワゴンに飛び乗る人が増えれば値付けが高騰するのは当然ですが、今回いよいよ公開市場とのリンケージが生まれます。その時価総額が10兆円に迫るとなると、どのような人・企業も無視してはいられなくなるという状況ではないでしょうか。 そのような中、プライベート市場でのこのような状況は評価額をプロップアップできる環境にもなるため注目に値します。今後、VC出資先を別のVC出資先が3桁億円で現金買収するようなことも起きるのでは。 The Information非購読者のかたはこちらで記事よめます(5名限定のギフトリンク) → thein.fo/r/26325c19655ce4d1
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Is it wise to mix business and politics?
The Economist
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
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