長澤 秀行

これプラットホームの利便性を理由に 個人情報を提供させる ITプラットホームやECサイトの事例は わかるが 唯一のコンテンツ利用を理由に 個人情報を提供してもらく 課金型講読、視聴モデルのメディアの場合 対象になるのかな なると メディアユーザーidのパーミッションとりなおしに なりかねない。注視。

人材採用利用だと「アウト」だが マーケティング利用だと 「セイフ」には ならないだろうな。この問題のインパクトは 個人データ利用全般に 大きいと思います。個人id履歴利用の パーミッションをえているメディアも 総点検したほうがいいし そのメディアデータを外部利用している企業も 総点検かな。

個人情報保護法論もあるが やはり 勝手に自分の個人情報が あまり同意した記憶もないのに 他社の手にわたっていたと いう感情論も 重要と思います。その一点で データ収集元も データ提供先企業も ブランドリスクに晒される。それが 情報銀行モデルで解消されるのかはまだ わからないな。

ヤフージャパンの最大の課題はテレビメディアとおなじ日本のユーザー高齢化と同期しているところ。海外にでないから同じプラットホームで同じユーザーに様々なサービスを繰り出すが ユーザーがアクティブなのかでサービスの収益性は変わる。 先行指標として広告には顕著にその予兆があらわれる。新聞広告がその前例。メルカリ、ライン、スマニューなどの若年層をアクティブにとらえるプラットホームとのユーザー差がじょじょに効いてくると思う。いわばテレビとユーチューブの温度差

データセイフが 差別化ブランディングになる時代ですね。 プラットホーム間競争の新しい競争軸がデータセイフであり それがブランドセイフにつながる。

リクナビの同意手続きや 情報提供先企業との利用確約が 正当ならば 40数社の利用企業名を 学生に公表したらいいですね。学生個人名が 企業に提供されているのだから。 データ利用の非対称性を是正するためにGDPRとか 情報銀行構想があるのだから。 個人情報の企業利用にはそれなりの使う側の覚悟も必要な時代に入っていると思います

TV erが 広告モデルでいくならば 競合は ネットフリックスでなくて アベマやユーチューブ。 ネット動画広告モデルは 現状は ユーチューブの一人勝ち。というのも ネット動画メディアで 充分なリーチをとれるのは ユーチューブだけ。リーチがとれなければターゲティングもできない。という理由でネット広告では存在感がうすいTV erですが ブランドセイフとかビューアビリティは確保されているから いかにリーチをとりにいくか。 その為には ドラマだけでなくバラエティ系コンテンツも必要。 これにネット許諾を 吉本やジャニーズ事務所がだしていくか が 鍵と思う。その意味でいまがターニングポイントかな。

プラットホームはその存在により圧倒的な利便性の向上と技術進化があったのも事実。 だが それはユーザーの利用により発生し 進化しユーザーからの データでマネタイズしているプラットホームのエコシステム そのエコシステムが自らの利益最大化を追求するものである限り 他のビジネスプレイヤーやコンテンツプロバイダは 搾取される対象である事も事実。それが公正な搾取なのかは精査が必要

別の視点でみると 任天堂のテレビディスプレイ離れは 子供達のテレビ離れを誘発させる。 ディスプレイとコンテンツが分離していく時代に そのディスプレイのキラーコンテンツのひとつが 任天堂ゲーム この影響は テレビ放送視聴にもいずれ ポディブローで効いてくると思います。

屋外看板とか 新聞広告とか デジタル広告では訴求できない 使い方は まだまだ沢山あると思います。 誰がみるのか わからない広告のほうが 鮮烈な印象を 残せる表現手法にこだわりがある部分 洗練される。 ネット広告のように 使い捨て的なクリエーティブでは 通用しない。通用しなくてもクリックしなければ 広告費を払わなくてもいいんだ、 というネット広告の 仕組みが 広告の受け手を無視した 横柄な態度を 招いていないかな。 広告はセンシティブな情報と思います。

生き残っていくには 必要だと思います。 ただ 右肩上がりのメディアと 右肩下がりのメディアでは 視聴や閲読データの意味が 違う。それは ネットメディアでは あまり意味がないデータが一人歩き して 自らの手でメディア価値を下げている例もある。 まずは 視聴データのもつ「価値」をしっかりと定義する ことが必要と思います。YouTubeなどと同じ次元で 闘う必要はない。しかし ユーザーキャッチには必要と思います。

日経朝刊。facebookが150社といわゆる個人データを 共有とある。ふるさと納税でイクラをかったらfacebookでイクラの広告ばかりでるとある。ふるさと納税ポータルサイトに購買履歴データの情報共有を同意した「覚え」かないと。確かにこの「覚えがない」がくせもので おそらくポータルに個人登録の際に一括同意させられている。結局 データ提供サイドとfacebookの 共同マネタイズビジネスモデル。ネット広告や今はアドベリとか アドフラウドとかが問題だと騒がれているが 個人情報履歴共有も 騒がれる今年だろう。この問題も広告主のネットにおける 「ブランドセイフティ」確保の対消費者対応の範疇に入ってくると思います。「リタゲが効果ある」とかいう牧歌的なネット広告焼畑農業の時代は去りつつあるとネットマーケッターは 自覚的にあったほうがいいと感じます。ヨーロッパ圏ではすでに 火がついている。日経はこの問題に真剣に向き合う事は 電子版サプライヤーとしても需要な論点と思います。 この記事の次の紙面に杉本公正取引委員会委員長のプラットホーマーのデータ寡占への対応インタビュー記事も必読。