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「スクランブル」高校教科書に「3×8」 学び直しのニーズに対応
Web東奥
今村 久美認定NPO法人カタリバ 代表理事
共同通信の配信記事にコメントさせていただきました。想定通り、さっそく「高校生でこんな内容・・」と、驚いたという声も届きましたが、ゆとり教育を世間が極度に勘違いしてしまった悪夢のように、ここでも勘違いの解釈がひろがってはいけないと思いますので、補足します。 大前提として、日本の教科書は、学習指導要領が示す基準を教科書会社が解釈し、複数のバリエーションで(ベーシックなものと、中堅と、難関校向け、等)教科ごとに教科書を出します。同じ単元でも、それを国立大学の二次試験レベルで取り扱うのかか、ベーシックな理解を深める内容にするかは、教科書ごとに違います。これまでも高校は、教科担当の先生が、在籍している生徒たちの実情に合わせて、教科書を採択してきました。 先生の教え方は、1人1台端末でどう個別最適化できるか、伸びしろだらけなので、受け持った子どもたちの学年相応の習得に伴走する努力は、今後も先生方に求められます。しかし、学び方の転換点である2021年段階では、まだ小学生段階でつまずいたまま高校生になっているという生徒も少なくない現状です。 何歳になっても、自分のつまづきに気づいて、ずっと前に立ち戻ってから、だんだん次にすすむことは恥ずかしいことではないことは、言うまでもありません。 学力は、学校だけではなく、家庭が支出できる経済負担を前提にした、塾など学校外教育機会によって格差が広がっているとも言えます。自分の現在地を知ることはそれなりに難易度が高く、親や第三者など伴走者の関わりによって「わからない」ことに気づけますが、そういった教育資源がある家庭で生まれるかどうか、子ども自身には環境を選択できません。 「何がわからないのかもわからない」まま、学年だけすすんでしまった子たちが、高校生になって、もういちど丁寧に学びなおせることを、教科書でも保証できること。 あらためて、格差社会を前提にした教育資源として、必要な進化だと感じます。
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大学入学共通テスト 英語の民間試験導入、実現困難な情勢に
毎日新聞
今村 久美認定NPO法人カタリバ 代表理事
民間の試験を導入することで、受験機会に格差が出ると言われますが、もともと下記の格差があったことも前提に議論すべきと思います。 1、受験学力の獲得のために積み上がる、民間の塾の活用格差は小1、もしくは未就学児からはじまっていることを前提にする。 2、センター試験を受けて大学に行ける層の生徒は、これまでもそれなりの学力を有した人たちである。 3、センター試験学力をバランスよく獲得できていない生徒たちにとって、私立は大学生になるために大切なセーフティネットだけども、その受験回数はもうずっと前から格差が大きくあった。 4、センター試験会場から遠いところに住んでいる生徒はこれまでもいた。何日もかけて受験会場に向かうということ自体がこれまでもおきていたこと。 大前提のところで、年に一度の一発勝負で人生を左右してしまうセンター試験のあり方は、やはり変えていくべきだ。その日の体調や、心の具合によって左右されてしまうセンター試験の結果によって、人生が変わってしまうシステムは、合理的ではないと思う。 どんな環境に生きる生徒たちも、健全に目指したい大学を目指せる状況をつるくために、格差を本気で乗り越えるならば、英語の民間試験だけを矢面に立たせて批判するのではない対策が必要。 1、受験方法の徹底CBT化 2、どんな地域にでもある役場・役所か、公共施設をテストセンターにする(学校は公平性に欠く可能性がある) 3、受験料は所得に応じて何度でも補助する
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18、19歳厳罰化、衆院を通過 逆送対象を拡大、少年法改正案
共同通信
今村 久美認定NPO法人カタリバ 代表理事
この件について、「少年法厳罰化は抑止になるはずだ」と賛成している方のコメントがとても多いのですが、本当にその効果はあるといい切れるのでしょうか。 すでに実名報道が可能な成人による犯罪の再犯率が2019年度48・8%となり、過去最悪といわれています。再犯の理由は、当事者の声から聞く想像の範囲を超えませんが「自分が犯罪者だとまわりのひとが気づいてしまうかもしれない」という恐怖心や、自らラベリングしてしまうことで人との距離感をうまくとれず、自立して人生をやりなおしていく過程で、良きネットワークにアクセスする前に、痛みをわかってくれるけども、裏社会の安直な道に引きずり込まれる人もいます。 ネット上に起訴後の犯罪歴の実名が残るという消せないデジタルスタンプは、人生の再チャレンジにとって、とても大きなハンデになります。 保護され、少年院の愛情をかけてもらえることを知り、育て直しの教育の中で、変わっていけるひともいます。 誰からも受け入れ話を聞いてもらえなかった子が、愛情をかけてもらいながら倫理感を覚え、寄り添ってもらい、変わっていく。 そんな子どもたちがいるはずです。 早い段階で「犯罪者」という烙印をデジタル上に置かない施策を求めます。
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岐阜市に「不登校児専門公立中」開校。除幕式で会場を涙させた京大准教授のスピーチ
Forbes JAPAN
今村 久美認定NPO法人カタリバ 代表理事
この草潤中学校は、不登校特例校という政策に基づいて作られた学校です。通常の学校よりカリキュラムが柔軟でやらなきゃいけない「マスト事項」が限りなく弾力化できるため、逆にクリエイティブな学校運営ができたり、カリキュラムも運営できます。 草潤中学校は子どもたちが学び方を、1,家庭学習中心 2,週数日登校 3,毎日登校 の三パターンから選択できたり、定期テストを受けるか否かも各自選択。学習状況を基に個別に評価(高校受験にも対応)。制服や給食はなく、全校行事などもありません。 不登校特性校は、この事例含めて全国に17校。不登校児童生徒が18万人に達している中で、とても供給が足りていません。 不登校特例校に通えるのは、年間30日以上の欠席をした子、という定義を参考に、不登校傾向の子どもたちも対象になりますが、逆に、学校に傷ついて「不登校になった」という実績がある子どもにしか、入学の権利はありません。(実際の運用では、積極的不登校を受け入れるケースも今後は出てくるかもしれませんが。) 不登校特例校はどんどん増やしていきたいですが、本来、子どもたちの心が深く傷つく前に、多様な学校の選択肢の中から無償で、たくさんの個性あふれる選択肢から学校を選べる日本にしていきたいと願います。すべての学校が特例校、そんな未来をつくりたい。
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(社説)若者の力と社会課題 大震災後の潮流を育みたい
朝日新聞デジタル
今村 久美認定NPO法人カタリバ 代表理事
NPO法人カタリバが応援している親子の声を掲載していただきました。このご家庭は、経済的な支援が必要な親子に対するプログラム「キッカケプログラム(オンラインソーシャルワーク+教育支援)」のユーザーで、小豆島にお住まいの方。地方の方から多く寄せられる声としては、「同じ地域にいる人だからこそ相談できない」「家族の事情を地域の人に悟られたくない」という声。本当は、なんらか困難さを背負った人たちこそ、地域に声をかけあえる人と関係性を築けた方がいいのですが、歴代の家族構成まで知られているほど、関係性がありすぎたり、持ち家で引っ越すこともできないからこそスティグマを恐れます。 この親子は、お母さんがお一人で子育てをされていますが、病気を抱え、お子さんの発達特性に寄り添う余裕がもてなかった。お子さんは学校にうまくなじめず、いつしか不登校気味になっていたそうです。この一年間、オンラインで親子に伴走をおこなっていく中で、このお子さんは本当に元気になりましたし、私達からするとむしろ伸ばすべき才能があるギフテッド傾向のお子さんだと感じています。オンラインでも、家族ではない誰かと定期的に会えること、楽しく話せることは、効果があると手応えを感じます。ただ、このお母さんはお子さんの状況に藁をもすがる思いで必死なので成り立ちますが、万能ではありません。ネグレクト家庭の場合は、リアルなアウトリーチからはじめないと難しいです。オンラインとリアルの効果的な関係性を検証し、出来るだけ多くの家庭に支援ができるように、行政とも連携していくことも目指しています。 プログラムについて詳しくはこちら→ https://manatsuna.net/ 今、4月6日まで新規の募集をしているのですが、すでに悲痛な声とともに枠に対して五倍以上の申込みをいただいています。 PCとWIFIを貸与するだけではなく、全国からオンラインで参画するペアレントメンターとキッズメンターを、丁寧に育成しながら親子の伴走支援を行うため、まだまだキャパが足りず、安全に支援するオペレーション力とリソースが足りないのが現状で、あくせく開発をがんばっていますが・・お断りするのは本当に心苦しく、なんとかせねばと思うばかりです。
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医学部受験で9年浪人 〝教育虐待〟の果てに… 母殺害の裁判で浮かび上がった親子の実態
47NEWS
“子どもたち自身が校則を考える” オンラインでシンポジウム
NHKニュース
今村 久美認定NPO法人カタリバ 代表理事
改革には何段階かあるのかもしれない。まずは、わかりやすく端的にそこで苦しむ人たちの状況に名前をつけて問題提起することによって、問題の外野にいる人たちに「あ、それそういえば問題だよね」と世論をつくることができる。そういう意味で、ブラック校則、と苦しい校則を名づけて世に明らかにした方々の功績ははかりしれず、とても大きかったんだと思う。 ただそれだけだと、問題構造の内側にいる「正論では片付かない現実に苦労している人たち」にとって、大きなお世話でしかなかったり、問題提起をする人たちのことを「現場感のないエスタブリッシュメントの意見」と受け止めるにとどまり、「じゃあ、君がやってみろっておもうよね」と、静かに冷笑し、現場の苦肉の策の正論を意固地に維持することになる。そしてエスタブリッシュメント側に位置された人には、その現実的なため息は届かない。 すると、エスタブリッシュメントは「古い、遅れた彼らの考えを教育してやらねばならない」という論に展開し、本質が見失われたままわかり合えない。 私はこの学校を応援する「対話型ルールメイキング(校則改訂)」の取り組みを、ここから本格的に再スタートする上で、ハンナ・アーレント哲学を解説した仲正先生のコメントを、最も重要な行動指針とし、取り組みたい。 そうでないと、すでに改革アクセルを踏んでいる一部の人に乗っかってなにかを変え、そのたったの部分的な動きだけでまるで全体が変えられるかのように、語ってしまいそうになるから。 *仲正昌樹先生コメント 自分にとって、一番敵対した向こうの側の論理を理解しようとする。対話はそれをなし得る。 声が大きい人の中には、明らかに感情的な意見を言っている人を見つけ、それに絞って批判し、自分の意見の正当性に安心しようとする傾向があるが、反対意見の中で最も冷静に展開される論理的な意見はどういう意見で、そういう事を言っている人たちはどういう道徳的な原理に基づいていっているのか把握した上でもう一度自分の意見を考え直す。互いに意見は当初と違うものに変わっていく。 * 昨日は、岩手県の大槌高校と、広島の安田女子中高の高校生たちと、一緒に取り組んできた先生たちによる「対話的校則リノベーション」の事例シンポジウム。言うより遥かに難しい、現場の葛藤と情熱に、心から敬意を持つ時間だった。
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