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【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト!グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態 - コンサル大解剖
Diamond Online
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
この記事だと、デロイトさんを『主犯』と決めつけてますが、 有料部分を含めて記事全文を読んでも『主犯』と決めつけるには 根拠が薄弱に思われました。 これ、名誉毀損で訴えられかねないような…。 システムのリプレースは、どこかの青い銀行の事例を出すまでもなく とても難易度の高い案件で、プロジェクトの遅延や事故は よくよく起こります。 巨額の投資をした挙げ句、システムリプレースを中止するケースも それなりにあるぐらいです。 その要因は色々とありますが、一般的によくあるパターンが 現場の「認識や見通しの甘さ」「勘違い」そして、 トップマネジメントの「現場知らず」です。 どこかの国の定額減税ではないですが、 システムの仕様が現場の事務負担をまったく考慮せずに設計され 運用テストの時点になるまで、その仕様だと絶対にうまくいかない事に 気づかない事例が、ままあります。 そして、運用テスト時点でようやく現場の人達が システム変更の怖さに気づき仕様変更をせまる……なんてのは、 ホントあるある事例です。 でも、巨額の投資を無かったことに出来ないので、 昭和企業的な「根性論」で乗り切ろうとして大爆発………、 なんてこと、笑い事じゃないぐらい、時々起こってます。 この場合の『主犯』は、コンサル会社というより、 システムリプレースしようとした当事者な場合が多いです。 今回の江崎グリコさんの場合がどうなのかは全く知りませんが、 主幹コンサル会社がデロイトだからって、 『主犯』がデロイトとは限りません。 世の中、そんなにシンプルではありません。 ほんとに大丈夫なんでしょうか。決めつけて。
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2600人の町に観光客140万人が殺到 インフラ維持の限界、高野山に「入山税」導入へ
産経ニュース
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
通常、観光地が潤うと、そこで業をなす業者に対する住民税や 固定資産税を通じて、市町村に還元されます。 ところが、宗教法人はほとんどの納税義務を免除されるため、 そのエコシステムが働きません。 結果、社会インフラの整備負担が増える割に、 税収があまり伸びない問題に直面します。 これは京都市も同じ問題を抱えているのですが、 高野町はその傾向が更に顕著なのでしょう。 宗教法人への課税がむつかしい以上、 参拝客に課税せざるを得ないと私もそう考えます。 となると、問題になるのが宗教法人からの合意です。 この記事にも触れられていますが、 1980年代に京都市に導入された古都税は大問題になり、 連日、地方のニュースで取れ上げられていました。 古都税は宗教法人からの猛反対をくらい、その結果、 主要寺院が「拝観停止」する事態にまで至りました。 3年で廃止された理由はそういうところにあります。 京都市での宗教法人の持つ政治力の高さを見せつけた結果となりましたが、 高野町も似たような状態ではないでしょうか。 とはいえ、現状のままだと高野町住民のサービス低下は 免れられない為、高野町住民でもある高野山も、 一定の協力はするように思われます。 高野山と高野町の協議により、 互いに納得できる仕組みができるのを願うばかりです。
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