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リープ・フロッグ現象の中国企業。「崩壊論」の裏番組インド
NewsPicks編集部
OI YASUHIRO日比谷インベストメント 代表取締役社長/アポロエナジーグループ 代表取締役社長
アリババは淘宝網(タオバオワン)を起点に、テンセントはゲームやチャットアプリQQからWechatで爆発的に急拡大し巨大化をもたらした。 どちらも「オールインワンサービス」である認識はその通りだが、 ジャック・馬もポニー・馬も創業当初から日常生活環境に根ざした生態環境作り(生活インフラプラットフォーム)を目標にしたいと明言していた。 連載に触れている中国を代表するトップクラスの民間企業もさることながら、私が長年いろんな人を見てきたなかで、新興企業家の多くは自国の人口スケールを活かしたビジネスモデル(インフラ化したサービス)で成功して、その資金源を元手に海外で展開したりアメリカで上場したい野心のある人が多い。 なぜそうしたいかを突き詰めて聞くと、 ・インフラ化しなければすぐ過当競争でやられてしまう。 ・長期的に政府との安定した関係維持が難しい。 ・海外展開で国内政治や政策によるリスクヘッジしたい。等々 華僑や華人の歴史でわかるように、中国人は古くから生存圏を国内にこだわっておらず、世界観・人生観・価値観の違いから彼らとの付き合い方を考え直したほうがいいかもしれない。
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ローソン、中国で出店加速 20年までに店舗数4倍に
共同通信 47NEWS
OI YASUHIRO日比谷インベストメント 代表取締役社長/アポロエナジーグループ 代表取締役社長
この記事から2020年までに"どうやって"目標を達成できるかは全く触れておらず、店舗数を4倍にする意気込みは感じ取れた。 ローソンは1996年に上海で開業した外資系初のコンビニチェーン。 20年も経てばコンビニ市場における競争の激しさや需給構造の複雑さに対し、 日本ローソンの延長での成功はとても無理があると認識できる。 中国コンビニ市場の現状を簡単に整理してみよう。 ■2014年コンビニ市場ブランド別シェアTOP10 1.美宜佳(15.9%) 2.全家=ファミリマート(9.9%) 3.711=セブンイレブン(9.6%) 4.好徳&可的(8.0%) 5.天福(6.3%) 6.唐久(5.7%) 7.喜士多(5.6%) 8.蘇果(5.4%) 9.十足&之上(4.9%) 10.快客(4.8%) 因みに上海でよく見かけるのは、全家(ファミリマート)、羅森(ローソン)、711(セブンイレブン)日系3社のほか、好徳、美宜佳、快客、光明、良友、喜士多等国営企業中心で競合はかなり多い。 ■日系コンビニの戦略パートナー比較 ◇全家(ファミリマート) パートナー企業: 台湾頂新G傘下の康師傳、即席ラーメンの業界トップ、頂益や味全などで展開する飲料業界シェア50%以上を持つ超大手、2011年よりペプシコーラと戦略パートナー関係。 ◇711(セブンイレブン) パートナー企業: 資本関係が複雑で、北京・天津・成都地区は日本のセブンイレブン・ジャパンが一部出資。上海地区は台湾の統一集団が運営。広東省、香港地区は香港の牛乳大手の傘下企業が展開。 ◇羅森(ローソン) 独資。2011年10月百聯との資本提携が解消。現在、百聯傘下の快客はTOP10入り。 ■コンビニ以外の競合先 1.大型スーパー系列:農工商、TESCO楽購など住宅密集エリアに強い小型店舗。 2.EC系:天猫、京東、1号店など大手ネット食品スーパー。 3.フードデリバリーサービス:「餓了麼」「美団外売」「淘点点」「百度外売」などが急拡大しており、オフィス街周辺の個人飲食店やコンビニから顧客を大きく奪っている状況。 個人的な見解として、2020年まではコンビニ業界同士との競争だけではなく、フードデリバリーサービス等の強敵との戦いにも勝ち取れなければ、店舗数を4倍という目標は絵に描いた餅のままで終わるかもしれない。
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