コロナ禍の影響が長期化する中、多くの人が様々なストレスや困りごとを抱えています。特に経済的な事情を抱える子育て家庭の「食」については、急を要する課題です。 ひとり親家庭の支援団体の調査報告では、「自分は1日1食、子供はお休みの日は2食」、「昼ご飯を抜き、ご飯は基本子どもが残したものを食べている」と子どもの食を優先するため、自分の食を削り、20kg以上痩せてしまったという保護者さんの声もありました。 再び緊急事態宣言が出され、これまで経済的に困難な家庭の食を支えてきた「こども食堂」の活動も中止や縮小せざるを得ない状況です。新たな食の支援の取り組みついてご紹介します。 ▼いかにして経済的な事情を抱える子どもの「食」を支えるか？（前編）－コロナで経済的な困窮が深刻化。感染症対策からこども食堂も苦慮。 https://newspicks.com/news/5489311

「教員が足りない！」という報道がよく見られますが、それは大嘘で、きちんと言えば「都合の良く使える非正規教員が足りない！」というのが正しい状況です。まず第一に教員の雇用条件や労働環境の改善に尽力せずに、「教員が足りない」というメッセージを出す教育行政に問題があると思います。

「療育」や「発達支援」という言葉を聞くとどんなことを思い浮かべるでしょうか？「発達障害のお子さんが受けるもの」と思われている方も多いのではないでしょうか？ 「療育」や「発達支援」を受けるのは、けして「特別なこと」ではありません。発達の凸凹は誰にでもあるもので、もちろん、子どもだけでなく、大人にもあります。その凸凹は、運動を通してそれを埋めたり、伸び代を伸ばしたりすることができます。 キタハラタツヤさんは、児童発達支援・放課後等デイサービス「まぁぶる」で発達支援を行い、「自分の考えたことを実現する身体」を育むための運動療育に取り組んでいます。運動療育とは、どのようなものなのでしょうか？ 米国でアドベンチャー教育を専門に学び、玉川大学学術研究所で体験学習プログラムの実践・開発・研究を経て、現在、幼稚園主事・理事を務める傍ら、フリーラーンスのファシリテーターとして活動している藤樫亮二さんの取材記事となります。

12年間に渡って教育事業に取り組むNPO法人の代表を務め、移住した秋田県の五城目町で、2020年4月より議員として活動されている松浦真さん。 「世界一子どもが育つまち」を掲げている秋田県の五城目町で、NPOとは異なる立場で「議員として働く」という選択は、松浦さんにとっても大きな転換点となったようです。 町の政策決定において、議員が質問するということの意味や難しさとは？今回の記事では、選挙期間中の様子や、議員としての具体的なお仕事、今後の目標などについてお話を伺っていきました。 ※関連記事 NPO代表から地方議員へ！三バンなしの移住先で政治家を志した理由－誰か頼みではなく、気がついた人が動くのが民主主義 https://newspicks.com/news/5303985

このたび、認定NPO法人夢職人は、FinTech 事業（デジタル地域通貨）に取り組まれている株式会社フィノバレー様と連携し、子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）を開始します。 地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」等の実績のあるフィノバレー様にシステムパートナーを務めていただけることになりました。 寄付や助成金を原資に「支援」を目的としたデジタル通貨の発行は、日本でまだ数少ない事例・実証実験になると思います。今回の取り組みは、支援の効率性やスピードを高め、自然災害からの復興支援等にも応用可能なものとなります。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、これまで自然体験活動等を推進してきた全国の自然学校が活動を行うことができず、苦境に立たされています。そんな中、自然学校の持つ様々な資源や経験を活かして新たな取り組みをはじめたところがあります。 昨今、「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」が注目されています。北海道苫小牧市にある「イコロの森」では、「ワーケーション会員制度」を作り、家族や小グループを対象とした受け入れを行っています。自然学校の生み出す「ワーケーション」とは？ 長年に渡り、北海道を中心に自然体験型環境教育を推進し、森のようちえん全国ネットワークの理事も務められている上田融さんNPO法人いぶり自然学校・代表理事）の記事となります。