草野 善信

バイオマス事業の拡充も注力して欲しいです。 バイオマスは再生可能エネルギーのなかで、ベースロード電源として重要な役割を果たします。風力や太陽光と違って天候任せのところはなく、バイオマス燃料さえきちっと供給できれば、天候や昼夜にかかわらず安定した発電が可能です。 すでに多くのバイオマス発電事業が立ち上がりつつありますが、もっとバイオマスが果たす重要な役割を知ってもらい、さらにバイオマス発電が伸びて行ってほしいです。 日本は森林資源が豊富です。国土の67％が実は森林です。貴重な国内エネルギー資源でもあります。さまざまな工夫をすれば安定したバイオマス燃料の確保が可能です。 いま耕作が放棄された農地が増えています。こういう土地に「早生樹種のエネルギー植林」を進めていけば、さらにバイオマス燃料の確保が確実になると思います!

2030年度の電源構成の見直しですからもうあと9年しかありません。その中で政府は「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減」を達成目標として掲げたので、火力発電の比率を下げることが不可欠と言うのであれば、どうやって火力発電の比率を下げるのか、その代替電源を何にするのか、具体的に決めていかなければならないと思います。 もし火力発電設備を本当に停めるのであれば、その代替は再生可能エネルギーや原子力ということになりますが、どちらも最善を尽くしての現計画でしょうから、一朝一夕にその割合を増やすことは難しいと思います。 そうすると火力発電設備を維持しながら、「火力発電の再エネ化」を図ることを検討しなければならないと思います。一つは「石炭火力発電のバイオマスへの燃料転換」です。燃料を化石燃料をやめて再生可能エネルギーに替えてしまうのです。もう一つは「CCSと呼ばれる二酸化炭素貯留」すなわち火力発電所から発生するCO2を回収して閉じ込める技術を火力発電に付帯させることです。 あと9年しかありませんから、さまざまな具体策をベースに検討していかなければ間に合わないと思います！

「農地の再生可能エネルギー利用拡大に向けた」と言う部分についてですが、何も太陽光発電パネルを敷くことだけではなくて、もっと農地として活用する方法もあると思います。それは耕作放棄地に早生樹種の木を植林することです。それを３～５年で伐採して、バイオマス燃料としてバイオマス発電所で使うのです。バイオマスも再生可能エネルギーの一つです。 この考えかたは2020年7月に農林水産省と経済産業省とが合同で立ち上げた「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」で議論されました。日本国内には後継者がいないなど様々な理由で耕作が放棄された農地がたくさんあります。散在というか点在しています。これらはもともと農地ですから山林と異なり、土地はフラットで傾斜はあまりありません。周辺の道路へのアクセスもよいです。日照や降雨も適切にあります。つまり伐期３～５年の早生樹種の植林にはうってつけの土地なのです。 そしてこうした植林は伐採後に再植林をする必要はありません。伐採後は切り株付近から新しい芽が出てきますので、そのまま育てればよく、再植林の手間とコストは掛かりません。まるで農作物のように短期間で繰り返し収穫が可能になります。 バイオマス発電の燃料について言えば、日本は国土の65％以上が森林でおおわれ、北欧諸国と肩を並べるほど森林資源が豊富にあります。でも残念なことに植林されている木は杉やヒノキなど価値の高い木です。また山奥深くの急峻な土地に植えられているものが多いので、伐採や搬出、輸送にコストがかかります。ですから原木をそのままバイオマス燃料として使うのはもったいないです。現在は間伐材や製材の端材など、いわゆる未利用森林資源と端材が、バイオマス用途に仕向けられています。 バイオマス発電は今後日本の再生可能エネルギーを支える重要な役割を担います。国内のバイオマスは数量が不足するので、現在は多くが海外資源に頼っています。今後少しずつ国内バイオマスを増やしていくためには、こうした「耕作放棄地への早生樹種エネルギー植林」が鍵となると思います。 日本の林業と農業は再生可能エネルギーとのかかわり合いで、サステナブルな産業になって欲しいです！

エネルギーは「輸入がいけない」と言うのではなく、「化石燃料がいけない」と言うことです。記事の通り化石燃料の殆どは輸入品でしたから。 再生可能エネルギーのひとつであるバイオマスですが、石炭火力を置き換えることが出来る大切な再生可能エネルギーです。 現時点では、国内バイオマスの供給力は限られています。いくつか理由はありますが、これまでは国内の林業育成に、官民の足並みが揃わなかったことがあります。それ故に、林業がフルに活用されバイオマスに競争力を与えている欧州には遅れをとっています。残念なことに、国土の60％以上が森林という世界でも有数の森林国であることを生かしきれていません。 しかし今年7月には、経産省と林野庁が合同で「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」を発足させるなど、これから国内バイオマスの育成に力が注がれるものと思われます。 国内林業が十分に合理化され育成されるまでは、輸入のバイオマスで不足分を補っていけば良いと思います。世界的に見れば日本が支払った輸入品バイオマスの代金は海外の森林資源をサステナブルに維持するのに役立つのですから。バイオマス資源への再投資、サステナビリティの維持です。 勿論、合法的かつサステナブルであるように維持管理された森林由来のバイオマスのみが使用されるよう、注意を払うべきことは言うまでもありません。

一方で、欧州の主要国が石炭火力発電の全廃を宣言し、目指している中で、果たしてこの方針発表だけで納得を得られるのか、少し心配です。