中村 健三

執行猶予つかずに実刑でした。金額、計画性、悪質性と社会的影響を考慮した結果で、充分ありうる結論だと思います。

勾留延長は緩やかにバンバン認められるので、この決定はたしかにかなり珍しく、その理由が知りたいところ。 なあ外国人の保釈の場合、日本ではパスポートを弁護士に提出させて弁護士がその預かり証を裁判所に提出して保釈が認められるケースが多いです。 カナダでのファーウェイの副社長のケースでは、パスポートを当局に提出させてました。

日本学生支援機構は、容赦なく訴訟してきますし（この１５年くらいで訴訟が１００倍に増えたとか）、柔軟に和解に応じてくれる印象もありません。 問題とされている「分別の利益」は一応抗弁とされており、法的には保証人側から主張する必要があります。 時効と同じで、単に知っているか知っていないか（弁護士へのアクセスの有無）で大きな違いが生まれてしまいます。

請求しても回収ができないと絵に描いた餅で結局泣き寝入りに。 ゴマ信用みたいなものが日本でも普及すれば信用に傷をつけるような真似をする輩は激減するのではないかと思います。

最近やけに、新聞各社の「若者の多くは新聞読む」報道が多いと思ったら、軽減税率死守のためだったのですね。

不正競争防止法でドメインの不正取得、不正使用は禁止されており、新規取得者がサイトを使ってNHKと混同させるような形で不正に利益を得たりNHKに損害を及ぼすことはできません。そう意味では権利保護の対象でないことはありません。ただ、今回はNHKが一度「捨てた」とも言えるのが難点です。 GMOとしては、不正利用時の停止措置等は当然としても、不正利用を助長するおそれのあるドメインのオークションをすること自体の是非は問われそうです。