今朝のテレビ出演でも解説しましたが、PEPPについて資金調達環境如何では、買入れ枠を上限まで使い切らない可能性がある点を声明文で明示したことに対して、記者の質問が集中しました。 ECBとしては、インフレ目標の達成が一層遠のく中で、PEPPの持続力や柔軟性を高める趣旨であったと思いますが、大規模な金融緩和を決めた直後であったために、ECBの緩和スタンスに疑念を生じさせたほか、資金調達環境の中身の曖昧さもあって、資産買入れの今後の運営に関する不透明性を却って高めた印象も受けます。

政治の視点を別としても、三次補正のウエイトがポストコロナの方にあった点をどうするかは、それ自体重要なポイントだと思います。 ポストコロナの政策に投資することは、企業の成長期待を下支えする点で意味のある政策ですが、ここまでCOVID-19の感染が増加し、経済活動を抑制せざるを得ない以上、一旦は優先度を落とさざるを得ません。 それでも、厳しい財政状況を考えると、予備費の活用を含めた歳出の組み替えが望ましいように思いますし、それを国会できちんと議論して幅広い合意の下で決めることが望まれます。

市場がどう評価したかは別としても、大手行が早くも貸し倒れ引当金の積み上げの減速ないし戻し入れに転換したことはやや気になります。 累次の経済対策とワクチンの導入によって今後の景気回復が見込まれるとしても、深刻な打撃を受けた産業や中小企業は、あくまでも支援によって支えられている状況にあり、最終的な損失を全て財政で支えることは、バイデン政権であっても現実的ではないように思います。

BOEがマイナス金利政策の適否を考える上で、海外の経験や議論を参照することは自然です。 しかし、ロンドンに大きな資本市場を抱える一方で、国内の与信における銀行の役割も大きいという特殊な構造を有する英国にとっては、日本やユーロ圏でのマイナス金利政策に関する経験も、米国におけるマイナス金利政策に対する否定的な見解も、いずれもそのまま当てはまる訳ではないように思います。 その上で、現在の喫緊の課題が国内経済の下支えにあり、そのために銀行による金融仲介の役割に期待するのであれば、敢えて現時点で銀行のモチベーションを損なう政策を導入すべきかどうかという判断になります。

トランプ大統領に関しては、イデオロギーの面だけでなく、これまでの政策運営も含めて相当な支持があったことは、大統領選挙での得票数が示す通りです。 その意味では、トランプ大統領も今回の選挙結果はさっさと諦め、次回に向けて捲土重来を記すと宣言し、政治活動をスタートした方が返り咲きの可能性もあったし、民主党にとっても大きな脅威となったはずです。もちろん、そうした戦略を選択しなかったことも、トランプ氏ならではということかもしれません。 今回の件で、共和党も、次の大統領候補を新たに探す方向へ舵を切るという判断にようやく踏ん切りがつくことと思います。ただし、まだ早計な議論ではありますが、もしもトランプ氏が政党に属さない独立の候補として出馬した場合に有権者がどう反応するかは、大変興味深い問題だと思います。

エバンス総裁の問題意識に賛同しますが、問題は世界金融危機後の金融規制や監督の強化が主として伝統的な金融仲介に対して行われたのに対し、リスクは再びシャドーバンキングの方に蓄積しつつある点です。 しかも、現在の枠組みでは、シャドーバンキングの拡大を抑制するための有効な手段が金融引き締めしかなく、エバンス総裁が指摘するように、実体経済への副作用が大きすぎるという副作用があります。 少なくとも現時点でFRBが急ぐべきことは、シャドーバンキングの状況をより高頻度かつ高精細度でモニターしうるようにすることだと思います。こうした透明性の向上とそれに基づくFRBの的を射た警告が、少なくとも次善の策になりうると思います。