Ikegami Lee Yuko

ハーバード大学、おめでとうございます！ カナダ、UBCで長年アカデミックアドバイザーをしていますが、彼の様な経歴なら、当校のフルスカラシップも狙えたのでは。カナダの大学は日本でこそ知名度は低いですが、教育水準も高く、安全、留学生へのサービスも手厚く、さらに卒業後は就労ビザ、移民ビザへの優遇移行措置があります。 今までは留学生といえば中国、インドが圧倒的ですが、これからは是非母国日本からも多くの留学生をお迎えしたいです。 学力はもちろん、ボランティア活動など課外活動などでリーダーシップ発揮の実績があり、資金不足で留学を諦める前に、是非志望校のスカラシップ制度を確認してみてください。もちろん、返還義務なしです。 ちなみにカナダのほとんどの大学ではSATやACTなどのスコアも不要です。

カナダオリンピック委員会は、東京オリンピックにおける、独自のボランティアプログラムの中止をすでに決定しています。私もカナダハウスの一員としての参加か決まっていたので、中止は大変残念でしたが、昨年も、他国に先駆けて選手派遣の中止を決定していたカナダだけに、その決定を聞いて驚く事はありませんでした。 コロナに振り回され続けている、今回の東京五輪関係者の皆様は、今この時も水面下でいろいろな構想を練られている事でしょう。規模が小さくなったとしても、なんらかの形で五輪開催を達成していただきたいです。ご健闘をお祈りしています。

語弊があるかもしれないが、尖閣も釣島も樺太も、周辺地域との資源共有、共存共栄を日本が中心となって進めていけばいいと思う。それは、他国依存で徴兵制度のある周辺国と軍事的に対峙していくのは、少子化・高齢化の日本にとって持続的ではないように思うから。 また、日本国内で水源や森林が外国人に買収され続けているという報道もある。これから50年、100年先を考えて、国土、そして日本という国の将来についていろいろなシナリオを考えて行くべきだろう。 多国籍企業の増加(メインストリーム化)、おもてなしに代表される来日外国人に対する(卑屈なまでの)厚遇措置、外国人教授(偏重)雇用など、昭和生まれの世代が抱く『高度成長期の日本』イメージの形骸化はかなり進んでいるように思う。 日本は地震国であり、自然災害も多い。先の大戦では大敗を喫し、国土は荒れ果てた。それでも悠久の有形無形文化を築き上げ、東アジアの小国ながら世界の信頼を得てきた誇り高い民族である。過去の概念に囚われず、真摯に歴史を学び、世界平和維持を見据えて日本という国家・文化圏存続の方向性を見出して欲しい。

14日の重症患者数は41名。緊急事態解除後に比べると数字としては少ないものの、ほぼ横這い、やや右肩上がりの状況(グラフ参照)が懸念材料。 また、感染が20代と30代に多い事が気になる。日本では、新型コロナの後遺症についてどのくらい報道されているのか？程度の差があっても、長期的に後遺症に悩まされる『これからの壮年層』が増えれば、日本の生産性にも長期的な影響が出てしまいます。 さて、20秒の手洗い、皆さんしっかりされてますか？どこも触ってない、と思っても無意識で何を触っているのか分からないもの。飽きずにせっせと洗いましょう。ハーブ入りの自然石鹸・ハンドウォッシュなどを使うと、気分も良くなります！

カナダ在住です。当確の出た30分前から携帯が大変な事になっています。数日前から予想はしていたものの、主要メディアの報道に安堵感を感じています。 というのも、カナダには米国との二重国籍者(もしくは米国籍でカナダは永住権)が多く居住し、米国大統領選の行く末は他人事ではありません。今回の大統領選でも、彼らの不在者投票が少なからぬ影響を与えたという報道もあります。接戦地の得票数の僅差を考えるとそれもうなづけます。 今後、フェイク・ニュースの垂れ流しに取って代わり、バイデンの世界観が報道されて行くことに希望を見出します。米国の分断の根っこは国民の不平等感。増え続ける失業者、生まれながらにして教育の機会を奪われている貧困層の子供達など、米国民は心身ともに疲弊しています。バイデンは度重なる人生の悲劇にも信念を失わず、前向きな姿勢を貫いて来た次期大統領に相応しい人物。世界の民主主義国家のリーダーとして、米国のコマンダー・イン・チーフとして、健康に留意され末永いご活躍をお祈りします。

接戦は想定内。 米国の強さ、民主主義の根底は二党体制にある。トランプ降ろしは、共和党のプライドにも関わっており、党を超えた、本来の『アメリカ・ファースト』主義に合致する。共和党の重鎮の中にも、早くからバイデン支持を表明した元パウエル国務長官などの例がある。 贅沢をいえば、上院でも過半数欲しい。大統領はバイデンに入れたけれど、上下院議員は地元に馴染みのある共和党議員に入れました、という有権者が多かった？両院を通過しないと政策発行されないという国政のしくみが広く知られていない？ それにしても、確定を待つ(のみ)のバイデンのスピーチは感動もの。すでにPOTUSの貫禄十分！

欧米に置き換えると、クリスマス休暇を分散して、と言っているようなもの。日本人にとっての年始の意味、そして家族を無視した行政の要請は、引いては少子化問題にも悪影響を及ぼす。まさか、すでに諦めている？ そして、その欧米社会は4日から操業。今年は暦上、例年より遅い。金融市場などはウズウズしているはず。どうしても休みを分散する期間を設けたいのなら、前倒しにして28日の週からとした方が世界と足並みが合うし、国内の外国人にも受けが良いように思う。

水源地が買収されている話は何十年も前から出ていたはず。日本の水は貴重な資源なので、市町村が無理、都道府県が無理、というなら国が保護して欲しい。 そして軍事上の要所も、やはり目を離さない欲しい。対象地域の政治家は何をしていたのか。今回の届出義務化、形だけで終わらないようにお願いしたい。 とはいえ、北海道ニセコなどでの外国資本による活性化成功例もあり、グローバリゼーションが浸透した今、日本国籍が不動産取得の条件、というのは時代遅れと言える。ちなみに、外国資本が買い漁っているのは日本だけではないが、割安感があるために投資が集中している事はあるだろう。 すでに世界は超移住社会へと移行している。日本政府も既に移住・移民緩和対策を発表しているが、今後増加していくであろう外国人の不動産取得を対象とした新税導入などの対策も、外国資本による市場の高騰を防ぐために必要だろう。日本で賃金を得る日本人が日本の不動産を購入出来なくなる。 したたか、というと言葉は悪いけれど、外国資本とはGive and takeな対策を考えていくべきと思う。お・も・て・な・し、ではあまりにもお人好し過ぎる。

カナダの大学で勤務するようになり最も意外だったのは、同じ大学でも学部によって進級条件が異なり、進級の仕方もそれぞれな事。1-2-2-4 卒業、みたいな事が結構普通に起こる。良い意味で、教授や学部の裁量枠が広い。大学院へ進む場合も学部を卒業せず院生となったりする。だからカナダのお医者さんの中には学士号を持たないM.D.はざらにいる。卒業の時期もそれぞれで学部生だと年2回、院生は3回規定のタイミングがあるが、基本的に全ての取得単位が貯まった時点で「卒業」できる。所属学部で証明書を発行するので、就職もできるし卒業後に申請可能なワークパーミットの申請も可能になってくる。交換留学も国を超えて単位互換・受け入れの好例だが、この10年ほど2+2や2+3というシステムを使ってわずか60取得単位のみで正式に私が勤務する大学を卒業する留学生も多い。 以上はあくまでカナダの一大学の話。日本から目を離せば、いろいろな「正式」が見えてくると思う。1970年台のエジプト、いろいろとアナログでリベラルだった可能生はあるでしょう。また、きちんと朱肉を使った証書の印影は擦れば滲む、という「常識」を今のデジタル世代はどれ程実感できるのか？ ちなみに当校では、保護者を含む外部からの学生に関する問い合わせにはプライバシー法に則り一切対応しません。在籍していることすら言えません。 また、応募する職業の必須採用条件にでもない限り(電気工事職に免許が必要とか)、または予め資格関連書類の提出を求めていて、それを相互に了解している場合以外、証明書などの提出はありません。政治家の学歴については、選管で一律に確認するのなら悪いことではないと思います。 いずれにせよ、小池都長登板以前、つまり2016年以前の負の政策(オリンピックだってそう)をたったの一期で与えられた状況で少しでも合理的なものへと調整してきた彼女。今後、日本を救う真のリーダーになっていくであろう彼女はこの「雑音」をどう対処していくのでしょうか。「潔白なのであえて対処しない」のもありかもしれませんが、それもヒラリーのEメールサーバー問題と同じく双刃かもしれません。 都民の皆さん、選挙に行きましょう！

政府の現金支給、金額がいくらかより、支給方法や回数が問題。その鍵はマイナンバー制度にありそうです。 政府は、今回のコロナ渦を機会に鳴り物入りで始まったマイナンバー制度が正常に機能するようにすべきです。 関係ないように思うかもしれませんが、源泉徴収制度を含むすべての税金の徴収方法を刷新して、マイナンバーとリンクして管理すれば、国民の義務と権利のバランスが取れます。 理想的には、10万円を3回交付するといったある程度中期的な給付金交付が出来たら良かったと思います。生活の安定が見通せればこそ、国内の治安も維持され、自宅待機も出来るし、感染も治っていくのではないでしょうか。