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楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道
毎日新聞
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
外交上の高度なやりとりが行われていると理解したほうが良いニュースですね。現時点でテンセントの介入はないとしても、米国からどうみられるか、という点が問題です。 日本政府は昨年、外為法を改正し、外国人投資家が安全保障上重要な企業に出資する場合、事前審査基準を従来の持ち株比率で「10%以上」から「1%以上」に厳格化しました。中国への機微情報や技術流出を警戒するトランプ前米大統領が昨年8月にテンセントや子会社と米企業・個人の取引を禁じる大統領令に署名したのに合わせた措置です。 バイデン政権になっても米政府の姿勢は変わらず、むしろ中国に対してより強硬です。 この4月、バイデン政権は米国内の民間企業に対し、新たなハイテク規制で対象企業を拡大しました。これまで政府調達の禁止対象になっていた華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、ハイクビジョンなど5社に加えて、米商務省が「外国の敵対者」として挙げる中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの6カ国の企業が対象になりました。対象は広がりましたが、米政府の主眼が中国企業の規制にあることは明らかです。 楽天への出資では、米大使館から、日本の国家安全保障局(NSS)や財務省、事業官庁の総務省、経済産業省に、外為法上の取り扱いなどに問い合わせがあったことが知られています。 また、日米首脳会談を控えた状況だったため、「アメリカから疑問をなげかけられる」との懸念が官邸内に広がり、首相の訪米前の懸案として対応策が練られたことも報じられています。それだけナイーブなテーマなのです。 結果として、日米共同監視という線で、首脳会談ではまとまりました。要は米国にどうみられるか、という話なのです。それだけ中国企業からの出資には気をつけるべき状況といえます。
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米労働長官、ギグワーカーは「従業員」に区分すべきだ-ロイター
Bloomberg
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
当然だと思います。現状のギグワーカーやクラウドワーカー、フリーランサーというのは、その多くが「安価な下請け」になっています。 内閣官房の「フリーランス実態調査結果」をみると、それは明らかです。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/siryou1.pdf 主たる生計者が本業として行うフリーランスとしての年収は、年収200万円以上300万万円未満が19%で最多。これは就業者平均とほぼ同じなので、大きな問題はありません。ただし、主たる生計者以外が本業や副業として行うフリーランスとしての年収は、年収100万円未満が最多です。調査では、フリーランスとして働く上での障壁として「収入が少ない・安定しない」と回答した者が6割でした。 そして最も問題だと思うのが、「1社のみと取引をしている者は4割」で、6社以上と取引している人の実態がみえないことです。 たとえばプレジデントオンラインの寄稿者には、フリーランスライターの方も多いですが、そういう方々は多数の媒体に寄稿されているのが普通です。寄稿者が媒体を選ぶのは当然のことです。「下請け」という意識で寄稿されている方は珍しいと思います。むしろ選ばれる媒体になるように、寄稿者には最大限の敬意を払います。 他方で、取引先が1社だけとなっていれば、フリーランスといっても、それは「下請け」と変わりません。社会保障は個人で備えるしかなく、発注元の責任は軽くなります。それぞれ対等、というのが建前ですが、実態とはかけ離れています。 ごく一部の「稼げるフリーランス」が取り沙汰されて、大多数の「稼げないフリーランス=安価な下請け」という実態が隠されています。そして、その実態をプラットフォーマーが是正しようという動きはほとんど見られません。非常に大きな問題だと考えています。
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NORMAL