砂田 憲治

この分局化は、ここに至って始めて議論されるようになってきました。 “自分と同じ意見の人が大勢いると思うと、人は「自分は正しい」と感じ、考えを先鋭化させていく。 これがネガティブな方向に向かうと、たちまち自分たちと異なる意見を排除する傾向が強くなり、極端な意見が幅を利かせるようになるのだ。” 自分が受け入れられる環境が見つかりやすくなったのは素晴らしいことです。インターネットの恩恵。メタバースのような世界観では、さらにこれが加速するはずです。 だからこそ、私はリアルでの経験が大事だと思う。人との出会い、知りに行くことが大事だと思う。他の考え方、価値観もあるんだよってことを知るために。 だから、旅行サービスやってます。旅行に行っている人向けではなく、むしろ行かなかった人が連れ出されるようなサービスが必要だと考えています。

無駄を楽しむために、自分にとってどうでもいいことに時間を使いたくない。 デジタル化していない事務手続きに触れると、最近イライラするレベルになってきてしまいました。変わらないことを楽しむ余裕できるために、自分でどうにかできることをもっと効率化させたい。

できる人は限られる。 生産性があがるかは人による。 基本、人は怠惰でサボりがち。仕事は事に仕えることであり、そもそも自由なものではない。 バランスを取りながらオンオフ切り替えていくのは簡単ではないです。 でも、それでもいいよって認められる余力ある会社にいるか、自分で稼いでいる人にとっては、色んなしがらみから解放されるのでとても良いです。 大事なポイントは他人と比べないことです。 とりあえずやってみて、合うか合わないか、たまにやるかなど、やってから考えれば良いかと思います。

視覚効果賞にノミネートされているゴジラ、製作費が10分の一レベルでこのクオリティなことが話題になっています。 限られたリソースで、素晴らしいモノを作りたいということに美学を感じます。 受賞してほしい。

支持率14%もどうかと思うけれど、それ以上に82%の不支持率は相当意味がわからないレベル。 どのような調査手法をとったにせよ、どう計数処理したにせよ、どっちともよくわからない無関心層がわずか4%しかいないのなら、それはもう疑いなく不支持なのだと思う。 1000件程度の調査であることに、もっとやればいいのにと思いはするが、ランダムに調査しているなら、もう明らかに不支持で疑いはない。

評価するかしないかという永遠の課題はさておき、そこになすべき仕事があり、それが達成すべきかどうかで判断される。 その人の能力の問題ではなく、その仕事やマッチしているかどうか、そのタイミングであったかどうか、ただそれだけ。 仕事に、そんなに固執せず、やりたいものをやれば良く、たまたま仕事にマッチすれば高い報酬を得るし、その仕事の内容は時代とともに変わる。 すでに先進国において、生きることには特に困らないのだから、あまりいいとか悪いとか考えるだけ精神をすり減らすと思う。 解雇されるのは、あなたが悪いとか、能力が否定されているわけではない。単に、今、そのポジションに合わなかっただけ。次に行きましょう。

いろんな分析ありますが、ヨーロッパの観光当局も2024は中国人需要は減少するだろうと分析してました。理由はいくつかありますが、筆頭にあげてたのは２つ、経済低迷と入国ビザ緩和の度合い。この二つの理由から、国内に留まる人も多いし、近場のアジア圏内で入国しやすいところへ行く結果、ヨーロッパまでは来ないだろうとのこと。 どこの国に行っても入国審査に1時間超えることはままあるので、日本のインフラは過剰な程にすごいなと思います。欧米より相当いい。近いし日本に来ない理由にはならないでしょう。 単にビザ免除をしていないので、2019年以前とはまだ状況が異なるということかとおもいます。すでに全体としてはインバウンド需要は過去最高になってますし、中国に対しては、観光需要の観点から、徐々にで良いかと考えます。

これも一種のオーバーツーリズムでしょう。 一企業としての成長持続は好ましいことですが、インフラへの影響は大きく、費用負担を誰が担うのかは議論されるべきですね。

マジか！！？ と久しぶりに声出ました。 コンビニ単独は難しいということなのか。セブンも単体とは言い難いし。流通の寡占化と効率化はさらに進みますね。 ドラッグストアも注目してます。

この二つの事実を勘案すると、 > オフィス復帰命令の後、従業員の満足度は急速に低下した >オフィスへの復帰命令が生産性向上にほとんど効果ナシ つまり、従業員のモチベーションが下がっていなければ生産性は上がったということだと読める。コロナ禍で緩んでいた規律をこれから引き上げていくので、むしろ生産性は上がると思われる。 それはともかく、同じ条件で比較しないとその結果に因果関係を見出すまでの分析ではないし、よくありがちな相関関係と因果関係の混乱の記事。 ここで紹介されている論文がどれかわからないので、さらに今後出てくるであろうより良質な多くの研究を待ちたいが、少なくともこの記事はプロパガンダ的なものと考えたほうがよい。

本件、私は議論自体に参加しておりませんが、議論を会合などにも参加して見ておりました。 官庁の方々との議論においても、比較的進めやすそうなトピックとしてしばしば話題にのぼってもいました。 で、出てきてやはり思うのが、ユーザー見えてないんだろうなぁ。ということ。相応の工数かけてまとめあげ、これから申請のオペレーション構築、多少のシステム開発などもされていくでしょう。時間もお金もかけるのに打算の産物として制限されたものになるのは残念。 一度決まると、そこからアップデートするのもかなりの力がいります。それをするためにパワーを発揮する強いインセンティブとリソースを持っている必要があります。これがなかなか難しい。 何が大変って、たくさんあるんですが、管轄が国交省、厚労省、国税庁、経産省、、、とあちこち跨いでコンセンサス取る必要があることは、相当な時間を要します。重た過ぎる。 ほんとなかなか変わらない、変えられないんですよね。旅行業界全般の法制度については、ジックリ時間をかけて取り組んでいきたいと思います。

株価20%の急伸で、たった1日で30兆円の時価総額増加。 ただただ凄いな。