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Google、ネット広告の制限強化 個人の閲覧追跡させず
堀江 卓矢公益社団法人 京都市観光協会 Chief Marketing Officer (CMO)
以前から分かってはいたことですが、いよいよCookie規制が始まりますね。広告配信に左右されない、自社コンテンツのファンのコミュニティを作ることの重要性が高まることになります。
もう一つこのニュースを見て思うのは、いずれ、広告主はGoogleを通せば何も考えなくても情報を届けたい人に届けられるようになる世界がやってくるんだろうなということです。そしてCookieが使えなくなると、このGoogleの技術に追随することが難しくなるんじゃないかと思います。ほとんどの広告事業者はGoogleに駆逐される時代が来ると思ってましたが、今回の発表でそれがいよいよ現実味を帯びてきました。
いずれ、人間が価値を生み出せる領域は、メディアではなくコンテンツになっていきます。どうやって届けるかを考える必要はどんどん無くなり、その代わりに面白い体験を作ることの重要性が高まっていきます。
ちなみに、僕の肩書はマーケターということになっていますが、今の仕事を始めたときから、プロモーション(広い意味でのマーケティングに含まれる活動)の効率化業務(いわゆるメディアの仕事)はICTの発達で減っていくと思っていました。DMOのマーケターって、普通は広告配信の設計とかがミッションだと思うのですが、僕は肩書の割にはそういう仕事に力を入れず、どちらかというとリサーチ(統計分析や顧客理解)に注力してきました。(京都の観光はもともと情報の流通が出来上がっているということや、出自がリサーチャーだからということなど、色々と他にも理由はあるのですが)
顧客が何を面白いと感じているかを把握し、それに応える体験の開発手法を確立することを目指していきたいです。そのためには、自分自身が日々の生活を楽しんで過ごせているかがどうかが大事だと思います。
京都市観光協会データ月報(2020年8月)
堀江 卓矢公益社団法人 京都市観光協会 Chief Marketing Officer (CMO)
日本人客はわずかに減少幅の改善が進みましたが、依然として前年同月の半分程度と、厳しい状況が続いています。客室稼働率も22.8%とやや上昇したものの、例年の稼働率は80%前後であることから、まだまだ空きがある状況です。
スマートフォンの位置情報ビッグデータ(KDDI社)によると、9月の連休期間(シルバーウィーク)には、市内の一部の観光地で前年同期を上回る賑わいとなりました。GoToトラベルキャンペーンの影響で、週末を中心に日本人の旅行需要が高まっています。一方で、これまで平日の需要を埋めてきた外国人観光客が不在の状態は続くため、1週間のなかでの繁閑差を埋めることが課題となります。
STR社のデータによると、京都の宿泊施設の客室販売価格は、他都市と比べて前年からの下げ幅が少なく、価格帯を維持しながら経営を続けています。Booking.com社に掲載されている価格によると、11月後半の連休期間の客室販売価格の水準は、9月の連休期間を上回る出足となっています。今後、この好況があらゆる業態・職種にまでいきわたるようになるためにも、こうした傾向が安定して続くことを期待したいと思います。
京都市観光協会データ月報(2020年7月)
堀江 卓矢公益社団法人 京都市観光協会 Chief Marketing Officer (CMO)
①日本人は前年同月50%減となり、減少幅の改善が進んでいる一方で、外国人は4ヶ月連続でほぼゼロの状態が続いています。客室稼働率は20%にまで回復しました。
②京都への来訪者数は6月末に急増したものの、7月はそれを下回る水準で横ばいが続いており、地元や近隣住民による経済活動が比較的多い状況となっています。
③お盆期間には一時的に需要が回復したものの、それ以降は引き続き旅行者による予約・検索行動は低水準が続く見込みで、直前まで需要動向の見極めが難しくなっています。ただし、10月以降の客室販売価格はお盆期間に匹敵する相場となっており、宿泊施設側によるGo To トラベル キャンペーンへの期待感を伺うことができます。
アホで暑い京都に来ないで - 川北英隆
堀江 卓矢公益社団法人 京都市観光協会 Chief Marketing Officer (CMO)
冒頭から「観光客が目立つ」と書かれてますが、KDDIのビッグデータではいまだに前年同期(しかももともと少ない夏場)より30%以上少ない状況が続いていて、観光客は少ないというのが客観的な評価かと思います。
迷惑かけないように気をつけつつも、京都文化を残していくために応援しにきてくださる方々もたくさんいるのに、京都人が皆こんなこと考えているかのように喧伝されてしまうことは、非常に残念です。
観光客を受け入れつつ、お互い感染を広めないように工夫をして生活できるということを証明していくことが、長年観光都市としてやってきた街に生きる人間の矜持だと思います。
そうしたサイレントマジョリティの意志があるからこそ、今年の市長選も現状維持路線が支持されたわけで。もちろん批判するのは自由ですが、読んだ人たちに誤解はして欲しくないなぁと思いました。
この国の観光政策には絶望しかないんだな、という話 - 木曽崇
堀江 卓矢公益社団法人 京都市観光協会 Chief Marketing Officer (CMO)
辛辣な表現が目立つのはいかがなものかなと思いますが、日本の観光が「観光ロジスティクス業者」主導によって形成されてきて、それが足枷になってしまっているという指摘は否定できません(既に、いろんな方が主張されてきたことですが)。
一方で「観光ロジスティクス業者」もホテルや飲食など着地側ビジネスに進出して垂直統合を模索しているので、少しずつ改善に向かってはいくとは思います。ただ、垂直統合の結果、ロジ業界に飲み込まれるカタチになってしまうとまずいので、DMOを中心に集客ビジネス業界の組織力を強化し、政治的な発言力を高めていくことが必要です。
日帰り温泉旅行も割引、観光支援 クーポンで地域消費促進
堀江 卓矢公益社団法人 京都市観光協会 Chief Marketing Officer (CMO)
OTAとの最低価格保証契約が存在する以上、直接予約がOTA予約の優位性を崩すことは極めて難しいです。外資OTAの肩を持つのは不本意ではありますが、直接予約を割引の対象とすることで、おそらく余計な手続きコストが結構かかるはずで、そこに税金投入することの妥当性は吟味したほうがよいように思います。
直接予約は顧客にその施設へのロイヤリティを高く保ってもらうことによって選択される行動なので、宿泊施設に常連客を作るための支援を別で走らせたほうが、無駄がないのになぁと個人的には思います。
あと、大量にばら撒いてマネーサプライ増やすためには、OTAや旅行会社経由にせざるを得ないのは仕方ないとしても、また送客側主導の従来型のビジネスモデルへ回帰させて、これまで地域にDMO作って着地側主導へシフトしようとしてきた流れに逆行するんじゃないかとも思ってしまいます。
DMOの役割は、「地域の事業者にキャンペーン参加を呼びかける」って書かれてますが、このあたりの設計にもうひと工夫あってもいいのになぁ。なんか、旅行会社の手先となって店舗営業するための存在程度にしか捉えられていないような気がする。クーポン利用実績のデータは全てDMOに集約することを義務付ける、とかしてくれればいいのに。

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