海外客の受入れはどの程度の範囲を想定しているのでしょう。 オリンピック選手のまわりには、主治医・トレーナーなどもいると思いますし、海外スポンサーの役員・社員、海外メディア・報道関係者などもいます。 オリンピックにかかわる仕事をされている方もいます。 どのようなルールでどんな人たちの受入是非を検討するのか基準を明確にしたいですね。 過去前例がないと、日本でこの手のルールを作るのは至難の技だと思います。

知事側からすると延長要請を先にだして、再度拡大したらこちらに責任はないですというおなじみにパターンですね。どちらもコロナが拡大したときの責任はとれませんという流れになっていて、みていて何か本質的ではないですよね。 掲げた指標に基づき、意思決定するべきだと思っていて、そういう意味ではどちらの立場とか責任みたいなスタンスはうまれないのではと思っています。というかそういう共通認識を持つために指標って掲げるものではないかなと。 その目標があるから、国民も感染者数を減らそう、緊急事態宣言を早く解除しようという努力がはたらくわけです。本来はそうやって、一体感や求心力をつくるものだと感じます。 KPIとか目標という概念をもって、行政や国が普段仕事されていないところに問題を感じます。 --- 「人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神奈川県8人で、いずれも解除の目安となる「ステージ3」相当の15人を下回る。」

ミッション・バリューを基軸にした組織づくりのPR施策を先んじて発信して成功した会社はメルカリだと思います。 メルカリで働いたことがなくても、メルカリの３つのバリュー（Go Bold, All for One, Be Professional」を知っている方も多いのではないでしょうか。 フリマアプリとしてのPR施策はほとんどせず、こういう領域でのPRをされているのはただただ素晴らしいと思います。

互いにメディアに出ることで、誰も得をせず全体的なイメージダウンにしかつながらないような気がしてしまいますね。この記事も独占になっているものの、今まで出ている記事から新しい情報はなく、ほぼ同じことを違う確度でまとめているだけかと。 溝口さんは、色々なことを言われておりますがFiNCやWEINは一定大きくされてきたという意味では一定経営手腕はある方なのではと思いますので、これにめげず、あらたらしい挑戦を国内でしてもらいたいなと勝手ながら期待しています。 そういうビジョンを掲げてWEINを立ち上げたわけですし、個人的にはWEINのミッションはとても共感できます。今回の事件を経た上でも、WEINのミッションを実現していくことが、（実態はさだかではないですが）クーデターを起こしたと言われている方々への最高の攻撃だと思います。

女性を増やすこと自体に異論はないのですが、世論などを気にしながら課題解決として女性を追加したことに対してはやや違和感を感じてます。 開催まで半年を切った中、開催意思決定はいつどのタイミングで決まるんでしょうね...

双方に解釈が食い違っているなかで、その辺りの事実・解釈含め、部外者の私がどうこういう話でもないですしどちらでも良いのですが、いくつかの記事からみて私が本件で感じたことを整理してみました。 ■社長の責任 クーデターが起きても、チームが分裂しても、解釈が異なっても最終的な責任は常にトップである社長にあるべきであり、事実をきちんと説明するべき責任は組織のリーダーの努めですね。また、組織の出来事は、社長として他責ではなく自責であるべきだと改めて感じました。どっちが正しい間違っているではないし、過度にやりすぎると誰も得しない結果になると思います。 ■仲間の選び方 名前・肩書きで仲間選びをしている印象が個人的にはあり、すべてのメンバーでこの事業に対して精通していた人がいたのかやや不明瞭。また優秀な経営者は、優秀な投資家ではない。逆も然り。相互理解などがきちんとつくれ、心理的安全性が構築できていたのか。崩壊があまりにも早すぎる。 もちろん結果論ですし、対外的に話題性が出せるチーム構成のほうが優秀な人材を初期フェーズで集めやすいんだとは思いますが。私だったら知名度がなくても、業界のスペシャリストを引き抜きたいなと改めて感じました。 ■金銭感覚 創業したてで75万円の家賃に住む金銭感覚に違和感。私費か会社かではなく。月150万円の報酬もしかり。ビジョンではなく、最後は報酬で人を集めて口説いた印象がありますし、創業メンバーなら全体のPL/BSを考え報酬面も含めて調整するのが一般的かなと。創業1年目でそのぐらい報酬がほしかった（笑） ■企業コンプライアンス 社員のnoteなどが暴露されているが、コンプラ教育ができていないし危うい。それぐらいストレスがあったことは認めるし致し方ないが、会社としてしっかりこのあたりの情報統制をするべきだった。 さらに社長が事前に確認している、投稿後にRTしている点には驚き。 ■道義的責任 実態はわからないですが、最後は法律云々ではなく道義的責任なんだろうなと思いますし、道徳・倫理の価値観が近い人と一緒に仕事をするべき。 ただ、それが双方ともに事前にわかるのは難易度が高いなと思います。

部外者が内情をどうこう語るのは難しいですが、 ・一定内部の誰かがメディアに対してリークしたこと ・会社内が一定分裂していること は事実ですね。 そういう中で、コーポレートガバナンスや社内の整備はきちんとしないといつかは同じようなことになるな改めて感じます。 明日は我が身。

飲食業界は一定、吹き替えすでしょうね。 アソビューの予約実績をみると、緊急事態宣言の有無ではなく、コロナの感染状況に一定反比例するなと思います。 右肩下がりに下がるほど、おでかけの予約実績は伸びていきます。生活者は何だかんだで自分たちで基準をもちおでかけの判断をしているように思います。

コロナはあらゆるところに歪みを生じていきますね。 確かに、物理的な新しい出会いの少なさや将来の不安もあり、 結婚者数や出生数は20年度、21年度は減少傾向にある気がして、今まで以上に少子高齢化の加速はしそうですね。 マッチングアプリや結婚相談所のオンライン版（DX化）はより進んでいく可能性ありそうです。

期間延長をすること、割引率を下げることでどれだけ今まで通り背中押しができるのかは検証ポイントですよね。 旅行の場合は、ひとつの消費財を購入するのと異なるので総予算が把握しづらいですが、総予算で判断します。宿泊費が無料でも、交通費が5万円かかるなら人は動かないということはたくさんあります。なので、パッケージでまとめた旅行代理店が大きく広がっていった背景もあります。 これ弊社でもあるのですが、1000円引きや20%OFFで体験を提供しても、交通費がかかるので人は動かなかったりします。 50%OFFだと沖縄に行くけど、25%OFFだと沖縄には行かないという流れです。行く目的地の距離や観光魅力度に依存すると思うのですが、その匙加減の検証になるといいなと思ったりしています。 GoTo利用実態の調査結果を分析し公開した上でPDCAまわし、意味のあるPDCAがまわせるといいのにと個人的には思っています。

観光は365日のうち休みの100日で稼ぐような設計をしているため、ずらし旅は課題解決としては有効だと思っています。 地域側のキャパもありますし。 GoToトラベルも本来は平日のみなどにしたら平準化できるのかなと思います。

コロナ渦で、軽井沢に移住して古民家をリノベーションして、都内より広めの家で新しい家電を実験的に楽しみ、たまに東京に訪れる。 とても憧れるいい生活ですね。 こういう人がどんどんと増えていきそうな気がします。