園田 諭

なぜ日本は救援部隊を派遣しないのでしょうか？　 政府に寄付も「雀の涙」程度。 我が国に災害があった際の台湾の支援を忘れたのでしょうか？ 中国に慮ってるのか、ここは政治の決断です。 忘恩の政治に未来はありません。

最近のNEWSPCIKSの記事は、”EV推し”、”BYD推し”が多く、ひと昔前の”中国すごい、日本は終わった”的な左寄りマスコミのトーンに似てきたように感じています。 中国本土で取材をしているのでしょうか？ こちらでは、EVはむしろ”国産ゴミ車”　という言い方がされており、テスラさえ同様の扱いを受けています。 EVメーカが多すぎるがゆえに、安売り合戦になっておりBYDもその例外ではありません。 ４大都市でも北京ではEVは少なく（冬が厳しいためでしょうか）、普及率が高いのはBYDのお膝元である深圳で、地方都市ではEVはまだまだという印象です。 中国国内が過剰生産で冴えないため、海外へ向いているという見方もできるのではないでしょうか？ より俯瞰的な取材と記事を望みたいですね。

現在上海に駐在、その前はシンガポールでした。 企業に派遣される「駐在員」についていえば、いくつかの要因により駐在者が減少していると考えており、①新興国、中国やアセアンの市場が成熟しつつあり、かつ日系企業が世界各国で製造・販売する商品に新規性のあるものが少ない、➁円安で日本人駐在員のコストが現地法人経営の面でコスト採算が合わなくなった、といった理由から現地化が加速しているのだと思います。

SHEINの評判が上がっており、買い物という面では使いやすさや商品の品揃えなどAmazonよりも優れていると言うことなんだと思います。 一方で、中国政府の規制等で中国では日本や米国のECサイトが使えない、関税も非対称という「抜け穴」を利用したビジネスモデルになっているような気がしています。 Tiktokもそうですが、中国系のアプリやサービスは、根本的に中国政府の規制による非対称性をうまく利用したビジネスモデルであり、自国の産業との競争を考える上で公平なのか？をよくよく考えないと、いつまでも日本発のスタートアップが世界にスケールしないと思います。

提起すべき問題は、「文系は不要か」ではなく、”現在の教育制度で日本は世界で戦えるのか”ということだと思います。 他のコメンテータの方も指摘されているとおり、理数科目だけができればよいということではなく、哲学や論理学など所謂文系の素地も必要です。 一方で大学の定員から見ると、文系が多すぎ、理系人材が少ないことと、日本の競争力が低下していることには相関性があるように見えます。 文系が多い≒数理科目が嫌い、には小中学の教育に原因があると思っており、教育制度を抜本的に見直す必要があるということではないでしょうか。

この問題は漁業に限った話ではなく、日本の産業界全体に関わる問題で、つまり、この20年にわたる中国の経済成長と日本のデフレに伴い、中国依存度が高まり、「その結果」、中国の顔色を窺うようになってしまったということです。 そもそもの歴史的経緯や政治体制の違いなど、もっとも難しい隣国に依存することがどれだけリスクがあることか。 彼の国は、長い戦乱の歴史を通じ、隣国とどのようにつきあうべきか体系化された書物があり、一朝一夕にはかなうものではありません。 短期的な痛みを伴いますが、脱中国を本格的に考える覚悟が必要だと思います。