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「テレワークを求めたからクビ」 緊急事態の差別に“怒り”の声(今野晴貴)
金剛 正臣報道府 代表
小見出しに「違法」と断じているが、これはミスリード。
昨秋に最高裁判例では旧労働法第20条の事件に関し、「不合理である」に止めている。違法とは断じてない。
新法についても罰則規定はなく、刑法のように告訴(違法性あり)とはならない。
これは「今野晴貴 | NPO法人POSSE代表」が日本の法治システムを知らない証拠。
日本は、歴史的に米英とは異なる制定法主義と判例法主義のミックス。違法か否かは、司法府が決めるもの。今野代表のように断言してはならない。
これは彼だけに限った事ではなく、左派人権系への各種取材で度々、見受けられた事。人権主張自体は正しいので、是非、法学をリカレントされたい。
「ビール一杯で3時間」の客増加…「実感ない景気回復」の真相(幻冬舎ゴールドオンライン)
金剛 正臣報道府 代表
嫌煙トレンドなので、客単価が下がるのは当たり前。
飲食店の売上高が下がれば、その地域の活気が失われていく。
居酒屋やカフェ、レストランを覗けば、居座り客は増加していく一方。
それは結局、食のパワーが相対的に減るので、その者の翌日以降の生産性が下がる。個人のデフレ スパイラルだ。パワーは欠かせない。
高度経済成長期の街はどうだったか。
経済を引き換えに、見せかけの健康を優先するのは、コロナ自粛となんら変わらない。全ては各種統計データから全体最適を選ばずに、部分最適を選ぶからだ。
感情・感覚論が多すぎる。
データサイエンスを学ばれたい。高校生は新科目「情報」で学び始める。
NORMAL
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