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中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性物質の濃度が上昇
共同通信
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
私がコメントした通り燃料棒の破損だったと発表されたようですね。 https://newspicks.com/news/5934171/ 燃料棒6万本中の5本程度ということ。まあ、実態が発表通りなのかはわかりませんが。 今回問題となった台山原子力発電所1号機は、アレバ製の1700MW、世界で初めて運転した欧州加圧水型(EPR)で、2018年運開。 燃料棒は、低濃縮のウラン酸化物を、直径・高さ1cm程度の円柱状に押し固めたペレットを、燃料被覆管という金属製の筒の中に多数閉じ込めて、溶接して密閉させたもの。この原子炉では仏CEZUS社のジルカロイ-4(ジルコニウム合金)製の燃料費被覆管が使われていると考えられる。ジルコニウムは金属の中で最小の中性子吸収断面積をもち、熱中性子を吸収しないので、核分裂反応が効率よく進む。それ以外に、強度、対腐食性なども求められる。日本メーカーは燃料被覆管の製造から2017年に撤退。 核反応が進むとさまざまな放射性物質が生成するが、今回問題となった気体状の放射性物質は、ペレットの結晶粒中を拡散して気泡となり、ペレット体積を増加させる(ガススエリング)。 このため、被覆管は外部の冷却水圧力に耐えるだけでなく、反応進行に従って、内部からの圧力にも耐える必要がある。スエリングの影響を軽減させるために、ペレットに鉄・モリブデンを添加してガスを細かくさせたり、ペレット形状を工夫する、寸法を精密に管理する、などの対策がなされている。 つまり、燃料ペレットの膨張制御がうまくいっていなかったか、被覆管側の強度に問題があったなどの要因により、被覆管が破損し、放射性希ガスが漏洩した、と考えられる。
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中国原発に「切迫した放射性物質の脅威」…仏原子炉メーカーが米政府に書簡…CNN報道
読売新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
原発から出る放射性物質には色々ありますが、放射性希ガスというと、キセノンXe133かクリプトンKr85か。AFPの報道でもその二つと伝えられています。 両方とも、通常の原発では燃料棒内に溜まっています。Xe133は半減期5日なので、使用後にしばらく放置しておけば殆ど消えます。Kr133は半減期11年と長いので、通常は燃料の再処理過程で取り出され、空気中に放出されるようです。従って、再処理工場のある日米仏などでも、基準値内で空気放出されています。 また、一次冷却系にもこれらの希ガスは含まれていて、通常運転時も微量に出ることがあるようです。 今回、数値の異常上昇があったという事で、炉心内で何かが起きた可能性(燃料棒の損傷、格納容器の圧力増加→ドライベント、等)がありますが、現段階では何もわかりません。 放射性のXeやKrの量にもよりますが、余程の量でない限り、そのガス自体が危険というわけではないと思います。 今回、異常はあったが運転継続を優先したと伝えられていますが、どの程度の問題があったのかによって評価は分かれるでしょう。日本ならすぐに止めていたかも知れませんが。 ただ、被害がない中で少し大袈裟に国際ニュースを駆け巡ったのは、中国に悪印象を持たせたい米仏のプロパガンダかな、という気もします。 追記 フランスは私が知る限り少なくとも3年前から同様の警告を出して来ていましたが、今回わざわざ米国に応援要請してCNNに報道させていて、G7やNATO会議のタイミングを考えると、どうもわざとらしく感じています。もちろん数値の異常は不安ですが。
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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円~9年後、あなたは払えますか?
キヤノングローバル戦略研究所
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
うーん、通常国際的な文脈では"energy poverty"は、現代的なエネルギー源(120kWh/人・年 以上の電力、35kg-LPG相当の、自力で週4時間以下で集められる調理や暖房用燃料、等)にアクセスがない事を示す用語。 ここで述べられいると思われるのは、主に英国で使われている用語"fuel poverty"と言って、アクセスは可能だがコストの問題で暖を取れない状況を指す。 歴史的には、1970年代の石油ショックによる光熱費高騰懸念に端を発し、1979年に英国の健康社会保障省が研究を行っている。この研究のなかで既に、相対貧困率の定義に準じ、光熱費の貧困の指標として、世帯収入における光熱費が、国全体の中間値の2倍になっていることを基準にすること提唱している。 一般的な光熱費貧困の定義は「光熱費が世帯収入の10%以上に達している」だが、この「10%」という数字は、1991年に出版されたDr Brenda Boardmanによる著書”Fuel Poverty”の中での定義に起源があると言われている。この定義では、1988年当時の英国において半数の世帯の光熱費が収入の5%であったことにIsherwoodやHancockらの考え方を適用させ、その2倍の「10%」を基準とした。 政策的には、2000年、英国議会が”Warm Homes and Energy Conservation Act(WHECA)”を可決したことに始まるが、この法律の中では、「低い収入のために十分な暖を得られない人々」として記述しているが、「低い収入」や「十分な暖」などの明確な定義はなされていない。 このWHECAを受けて、2001年に英国政府は“UK Fuel Poverty Strategy”という文書を発表し、その中で正式に「10%」の光熱費貧困の定義がなされてた。これが、公的な光熱費貧困の最初定義。 後の2011年、英国DECC(当時)はLSEのJohn Hills教授に、より詳細な光熱費貧困の定義の検討を依頼。その"Hills review"により、新たなより複雑な定義に変わっている。 続く、、、
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三菱商事など、ベトナムで石炭火力建設受注
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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津軽の洋上風力、マグロ漁師が「待った」 協議参加望む
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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脱炭素へ走る企業、CO2「帳消し」のワナ(写真=共同)
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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