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政府、温室効果ガス排出削減目標を30年までに45%減軸に調整
毎日新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
元々2015年にパリ協定に持って行った数字は26%。これでも相当擦った揉んだあり、前回のエネ基の議論では、原発再稼働が進まない中、見直すべきとの意見すらあったが、当時の世耕大臣は目標堅持を前提の縛りとして、委員の不満を封じた。 昨年秋ごろまでは、業界でも上乗せしても30%くらいと言われていたが、10月のカーボンニュートラル宣言、それからケリー気候変動特使の圧力で、1月には35%、2月には40~50%、3月に45%という数字が語られるようになった。ケリー氏は、日本に50%を飲ませることで、他の国への圧力の材料にしたいようで、45%では納得しない。4/22の気候変動サミットで、50%宣言させられるかもしれない。 これが「気候変動で協力、協調」という外交の現実。何を協力していると言うのだろう。 ただでさえ無理と言われ、東電の不祥事で柏崎原発の再稼動が絶望的になった今、たった9年後の目標を26%から45%にするなど、どんなロジックで実現するのだろうか。最早、「目標の前倒し」(と「踏み倒し」)こそが、政治の仕事になってしまった気がする。世界的に。 コロナ対策も接待問題もうまくいかない中で、気候変動問題くらいしか前向きなテーマがないのかもしれないが。 もう一つ注目は、このニュースに小泉気候変動担当相と、せっかく新設された内閣官房の気候変動推進室の名前がないこと。経産省が封じたということか。 温暖化を止めるために世界が何をすべきかを考えるなら良いが、生活に直結する目標値を、国内外の政治ゲームのカードに勘弁願いたい。するのは
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