Naoya Sato

為替変動で金融政策を変えるべきという声には疑問です。 国内インフレ面で言うと資源・エネルギー価格の高騰は日銀の金融政策の失敗というよりウクライナ戦争とコロナ禍の問題です。円安は米国ほか諸外国の金融政策の問題です。他国と全く経済状況が異なるのになぜ為替相場で政策を変える必要があるのでしょうか。 利上げ＝景気後退ですから、この状況で景気を後退させる理由がわかりません。

大分文脈がおかしくなっていると思いますよ。こういう理屈なら米国が利下げを開始した２０１９年から円高にならないと説明がつきません。日銀のせいにしたい人が多いようですが、誰にも読めない為替相場に合わせて金融政策を変えるのは本末転倒だと思います。 ＞市場関係者は、「インフレを抑制するため、アメリカとヨーロッパの中央銀行が金融引き締めの姿勢を強めているのに対し、日銀は大規模な金融緩和を粘り強く続ける方針を維持している。投資家の間では、金融政策の方向性の違いによって日本と欧米の金利差がさらに拡大するという見方が広がっていて、円が売られやすくなっている」と話しています。

マクロで見ると少子高齢化のせいです。上場企業の平均年齢41歳。僕が関わっている企業では45歳以上の会社も多い印象です。そうすると相対的に年収の高い50代を多く抱える事になり、簡単にペースアップ出来ません。

これは想像ですが、マイナンバーのシステム開発は総務省、保険証は厚労省。総務省からすれば「保険証を使えるようにしたのだから開発・運用費用は受益者である厚労省で持つべきだ」となり、厚労省はその予算を確保していなかったので利用者から徴収しようという流れになったのではないかと。 部門横断型のシステムは予算編成をどこかで統括して見直さないと、この先も免許証ほかのマイナンバー利用で似たような問題が発生すると思います。

コロナ対策のばら撒き祭りの後片付けが始まる2022年がどうなるのか楽しみですね。

米国株の盤石ぶりは言わずもがなですが、YouTuberの影響も大きいかと。世界1200兆円のコロナ対策マネーはほとんど米国と仮想通貨に流れましたね。 日経平均ETF限定年120万円の積み立てNISAでも作らないとこの状況は変わらないような気がします。