中西 孝樹

年初CES直前の1／7日に日経が大々的にスクープした話の正式発表が迫っているようだ。 ホンダは2027年先からのBEV投資の道筋を示していく局面に立っており順当な進展である。 課題は2点ある。 1. BEV減速が否めない中期的な北米販売環境に中で投資に打って出るわけで、事業採算や株主還元をどうバランスを取るのかの説明。 2. HEV、PHEVなどテクノロジーニュートラルのスタンスでいかに同時に強化していくのか。 近く決算発表や社長アップデートが控えているのでしかりと確認していきたい。 (以下日経記事) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216PO0R21C23A2000000

就任直後は株価が自分が社長になったことでアンダーシートするのではと恐れていたと思う。その危機意識が電動化取り組みと情報発信の強化を実施する強い動機になった。その後は言うまでもなく外部要因。円安、日本買い、HEV回帰、規制緩和などトヨタが持っている運の良さが重なり現在の株高となった。これだけ不祥事を繰り返してもだ。株価は経営の通信簿。結果が全てであり、あっぱれというほかない。

Go big or go home. 結局はAppleが期待したスケールは現在の技術ベースでは成立しなかったということと理解する。 10万ドルちょっとのL2+のクルマじゃテスラやAFEELAとそう変わり映えしない。 SDVもL4ADSも今はハイプサイクルの底に入ってる。また上向くと思うがAppleはまたその時に仕切り直して形を変えた参入を考えるのだろう。巨大なモビリティを事業領域に取り込まないとは考えにくい。

いま一つ勢いのない決算であった。他社が絶好調な北米で物流や在庫ミスマッチの問題を抱え、ミスマッチ在庫の調整とインセンティブ増加に見舞われている。会社側は4Qからの挽回に自信を示しており、その成り行きに注目している。

素晴らしい収益。これを如何にトリクルダウンして魅力的な産業構造を築けるか。トヨタの来年度からの大切な課題だと考える。

対象車種はグローバルで40数万台に達しそうであるが、内国内販売台数は6万台程度と推計される。主力ディーゼルエンジンで、ランクル、ハイエースなどの人気車種に搭載される。結構な規模である。

ダイハツ・グランマックスはインドネシアのダイハツ子会社ADMは製造し日本に逆輸入されているモデル。現地では年間6万台程度生産される主力モデルであるが、安全性を確認後生産販売は継続されている。国内における販売台数はそれ程大きくはない。ダイハツ国内お生産台数への影響は軽微。 基本的に安全性に重大な問題が発見されるとは考えておらず、順次生産出荷は再開の方向である。「是正命令」が発動され、再発防止策の公表をまって再開となるなら、早くても2月末頃になるだろう。

安全性を確認後適時出荷再開となるだろうが、再発防止策と合わせて決定される公算である。そうであれば出荷再開は2月後半となると考えている。一部車種では型式認定の問題も生じるリスクもある。いずれにせよサプライヤへの補償を考慮すれば、損失は数千億円に達する可能性がある。

EVを中心としたE/Eアーキテクチャ＝電子プラットフォームの共通化の話である。EVとソフトウェアがカギを握り、車体の物理的プラットフォーム以上に②電子プラットフォーム（理論的プラットフォーム）、アプリケーション（自前ADASや外部ベンダーのアプリ）の重要度が高まる。そしてその開発工程は膨大でかつICE時代以上のスケールメリットが必要となる。アライアンスは不可欠だが、競争と協調領域を見定め、ＯＥＭ個社の個性を生み出すかがポイントとなる。マツダは物理的プラットフォームは独自主義で進め、ビークルOS、ビークルAPIを含めた電子プラットフォームは協調領域に置くことが新社長の方針で定められていました。ビークルAPIなど日本全体で標準化しなければ戦っていくことは難しいだろう。

出張先とかでのEVレントは不便。やっぱり知らない街、道路では乗り慣れたガソリン車が便利。充電スポットも慣れない場所は戸惑いも。モデル3はハーツの最安値でヒットすることが多く、人気がないなと感じていた。 追記: しかしアダムも変わり身が早い。一番EVとお祭り騒ぎしていたアナリストだったのだが。。。

乗員の安全を祈る。 オスプレイはチルトローター式のeVTOLであるが、落ちるニュースが絶えない。チルトは推力があるが安定性が難しい。ちょっと前だがハワイ空軍基地から離陸した軍用機が隣のワイナマロビーチに墜落し観光客がびっくりの事故もあった。日本においてもeVTOLは離陸間近ではあるが、3次元の移動には課題が多く残されている。ヘリコプターよりは安全な乗り物になるのだろうが。

売却は既定路線というのが資本市場の暗黙のコンセンサスではないか。おそらく多くはデンソーの自社株買いで吸収される方向ではないか。 そもそもトヨタのデンソーへの出資比率24.8%がなんの根拠もない中途半端な数値。資本効率改善、ガバナンス改善の観点から持分法適応の20％程度が妥当という考えは正論。トヨタ系サプライヤーは相互の政策保有株解消を公表している。ここしばらくデンソーが自社株買いを控えていたのでなんかあるなと思っていたがこれだったのだろう。これだけの規模で一気に売り出すのは驚きだが、まあスピードがあって良い。デンソーは現在営業キャッシュフローは潤沢かつ棚卸資産削減で現金は大量にある。ただひとつ想定外は燃料ポンプのリコールが止まらないことか。愛三工業はほんといい買い物(デンソーのFP事業)をしたといことか。