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首都直下地震で日本経済に1000兆円超の被害か「政府は適切なインフラ投資で被害額減らせることを認識して」 土木学会が報告書公表
TBS NEWS DIG
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
3月15日0時14分、福島で震度5弱の地震。東京でも少し揺れました。 最近、各地で地震が続きますね。 首都直下地震は震源地が浅いために、強烈な縦揺れから間髪をおかずに横揺れが来て家屋の崩壊が起こる可能性が高い。 「今後30年で7割の確率で起きる」といわれると、平均寿命(90才前後)から考えると私が被災する確率は3割から4割だろう。覚悟は必要だ。 以下ではご参考までにマンションの耐震強度について私が知っていることを書きます。(専門家ではありませんが、大きくは間違っていないと思います) 私はタワーマンション(制震構造)の中層階に住んでいますが、震度3ぐらいだとほとんど揺れを感じません。私は東日本大震災以降に引っ越してきましたが、先住者によればあの時も思ったほど揺れなかったと聞きます。 他のタワマン住民の方から「長周期地震動で大きく揺れて気持ち悪い」という話をよく聞きますが、我が家はそんな感じもありません。 あまり揺れないのは制震構造だけではなく「直接基礎※」という工法のおかげと言う人がいます。これからマンション(特にタワマン)を買われる方はそのあたりもよく調べた方がいいかもしれません。 ※「直接基礎」とはマンション全体を直接固い地盤で支える工法。それができるということは地盤自体が固い立地であると言うことです。 一方、地盤が軟弱な場合は固い地盤のところまで杭を打って建物を支える「杭基礎」という工法が使われます。ただし固い地盤までの距離が深いと杭が長くなって折れやすくなり、杭を頑丈にすると建設費が高くなります。 以上から、一般的には地盤の固い場所に建てられた直接基礎の物件の方が望ましいのですが、多くのマンションは杭基礎なので、その場合は杭の長さが短い方がいい(=固い地盤までの距離が短い)とも言われます。 このあたりは販売時に確認されればいいかもしれません。
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そろそろ、本当のエネルギーの話をしよう
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
現在起っているEV市場の停滞は「一般の方々にとっての実用性」が低いからですよね。所謂EVの3重苦(価格、航続距離、充電環境)が未だに解決していないからです。 日本の地方部で売れている軽EVは、自宅充電が可能な環境下でデイリーユースが中心なのでガソリン車に対して実用性のデメリットが小さく、価格は補助金がカバーしているから。しかし、都市部の登録車ユーザーにとって現時点のEVを進んで買う環境にはない。更に言えば、発電の7割を化石燃料に頼っている現在の日本ではEVは決して「脱炭素」ではない。そんなことはちょっと勉強した人は分かる。 しかし、しかしですよ。 EVの実用性が高まりニーズが増えるまでガソリン車でを乗り続けていいのか…という議論をしっかりしないといけない。環境問題とマーケットの理屈は必ずしも両立しないからだ。 1973年に米国で大気汚染が問題になり、極めて厳しい排ガス規制(マスキー法)が導入されたが、この法律に対して自動車メーカーのみならず消費者も極めてネガティブだった。 特に米国の自動車メーカーは「そんな厳しい規制に対応できない」と猛反対したが、日本メーカーのホンダがCVCCエンジンという技術で規制を達成。トヨタ等の他の日本メーカーもそれに続いたことで、米国市場での日本車のシェアが拡大した歴史がある。   環境規制は市場にの意見だけで決めてはいけない。 電力の脱炭素化が進めばEVはやはり脱炭素に効く。その際に「まだ少し不便かもしれないが我慢して乗れ」と政府が言えるかということだ。私は言うべきだと思う。 10年後ぐらいにはEVもかなり進化しているはずだし、電力の脱炭素も相当進んでいるだろう。そうなれば(市場にニーズがあっても)ガソリン車(含むハイブリッド)はいずれ禁止すべきと言うのが私の意見です。また、合成燃料みたいな非効率な燃料にはあまり過度な期待をすべきではないと思う。
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