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長谷川岳氏「謙虚さ欠落」と陳謝 自治体職員らに威圧的言動
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
この方の会見を見ていても本当に反省しているとは思えませんね。
我々の世代には「今でいうパワハラで自分は成長した」という人が結構な割合でいる。多くの場合、体育会系で脳みそも筋肉でできているタイプ。そんなタイプが結構出世した。
しかし実際にはパワハラにあって人生が狂った人は当時から大勢いた。彼らはホントに可哀そうでしたよ。時代が変わっても人間なんてそう変わりませんから。
この方は「時代に則した表現にする」などとのたまっているが、時代のせいにしてはいけません。自分が「時代を超えたバカ」だと言うことに気が付くべきです。
744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
「人口減少=悪」と決めつけて基本的な議論ができていないと思う。
―なぜ日本の人口が減ってはいけないのか?
―なぜ自治体が消滅してはいけないのか?
日本の面積はカリフォルニア州とほぼ同じ(厳密にはカリフォルニア州の方が9%広い)である。一方、カリフォルニア州の人口は4000万人以下だが、彼らは大変豊かである。
仮に日本の人口が半減しても人口密度は今のフランス以上。日本は山岳国家なので「平地だけの人口密度」なら5000万人でも結構高いレベルだ。
だいたい、戦前の日本は「こんな狭い国家で6000万人の人口は養えない」といって中国大陸に出ていき、戦後の日本も「人口が多すぎる」というのが一貫した考え方でした。
それが今度は「人口が減る」といって大騒ぎしている。
だいたい生涯未婚率が2割以上の中で、人口を維持する出生率(2.06-2.07)を達成するには、平均で3人近い子供を作らないといけない。多少補助があっても今の日本人の給料で3人の子供を養うのは大変ですよ。
確かに人口の減少局面では色んな問題が起こるが、一定レベルで落ち着いてきたら、人口が少ないことのメリットが必ず出てくる。政治家は「人口5000万人で、国民が豊かに暮らす国家」を考えるべきだと思う。
シンガポールの面積は東京23区より少し大きい734㎡、人口560万人という小国だが一人当たりGDPは日本の3倍近い。
国としてのGDPよりも、国民一人一人の豊かさが重要。単なる行政区分にすぎない自治体が消滅するなどどうでもいいことである。
少子化対策で無駄な税金をばらまいて人気取りをするのではなく、「国家百年の計」を考えることこそ政治家の役目。「国家の繁栄」ではなく「国民の幸せ」が大事です。
トヨタ『ランドクルーザー250』発売、520万円から…特別仕様車も
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
かつてトヨタに務めていたので、色んな人から「紹介してくれませんか」と言われます。ただし私ごときが頼んで買えるようなことは全くありませんし、多分もっとえらい方が頼んでもダメでしょう。
520万円からというのは十分な高級車ですが、数年乗っても値落ちが少ないので「安い」とも言えます。
かつてレクサスLX(ランクルのレクサス版、価格:1000万円以上)が中古の値落ちがほとんどないので「最も安いレクサス」と呼ばれていました。
ただし、個人的にはこんなデカくて高いクルマを街で乗っているのはどうなのかなあ…とも思います。中古のハイラックスとかサニートラックに乗ってる人の方が素敵に見えます。
【3分解説】円安が止まらない3つの理由
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
この分野は素人ですが…
昔学校で「短期は金利差、長期は購買力平価(PPP)で動く」と習ったと思います。その他には、各種の経済指標や発表される経済政策も短期的な為替変動に影響を及ぼすとも。
しかし、これだけ世界中でお金が動き続けると、購買力平価などというのはどうでもよくなり、結局は投資家が儲けるための金利によって決まるということなんですかね。
日本も景気が上向いて金利を上げれば円高になって。輸入品の価格は下がるかもしれませんが、住宅ローンの負担などは増えるので、庶民にとってどっちがいいんでしょうか。
「極端な円安や極端な円高はダメ」と言いますが、それなら1ドル何円ならいいのか、誰か教えてくれないでしょうか。
Amazonで遺骨の永代供養が出来るサービスが登場 - お寺とのやり取りも不要
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
最近、ご先祖様のことを調べている。
私が有名人であればNHKのファミリーヒストリーで出演すればいいのだろうが、今からそんな有名になれないので100才近い叔母に聞いているが、知らなかったことが色々分かってきて面白い。
私の先祖の墓は関西地区にあり、妻の先祖の墓は九州にある。正直お墓の管理は面倒だし、息子世代にお願いするのも気が引ける。
このサービスは斬新だし、いつも使っているアマゾンで今度は自分自身の骨が送られるというのはなんとも面白いけど、元々のお墓をどうするかの方が問題ですね。
そろそろ、本当のエネルギーの話をしよう
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
現在起っているEV市場の停滞は「一般の方々にとっての実用性」が低いからですよね。所謂EVの3重苦(価格、航続距離、充電環境)が未だに解決していないからです。
日本の地方部で売れている軽EVは、自宅充電が可能な環境下でデイリーユースが中心なのでガソリン車に対して実用性のデメリットが小さく、価格は補助金がカバーしているから。しかし、都市部の登録車ユーザーにとって現時点のEVを進んで買う環境にはない。更に言えば、発電の7割を化石燃料に頼っている現在の日本ではEVは決して「脱炭素」ではない。そんなことはちょっと勉強した人は分かる。
しかし、しかしですよ。
EVの実用性が高まりニーズが増えるまでガソリン車でを乗り続けていいのか…という議論をしっかりしないといけない。環境問題とマーケットの理屈は必ずしも両立しないからだ。
1973年に米国で大気汚染が問題になり、極めて厳しい排ガス規制(マスキー法)が導入されたが、この法律に対して自動車メーカーのみならず消費者も極めてネガティブだった。
特に米国の自動車メーカーは「そんな厳しい規制に対応できない」と猛反対したが、日本メーカーのホンダがCVCCエンジンという技術で規制を達成。トヨタ等の他の日本メーカーもそれに続いたことで、米国市場での日本車のシェアが拡大した歴史がある。
環境規制は市場の意見だけで決めてはいけない。
電力の脱炭素化が進めばEVはやはり脱炭素に効く。その際に「まだ少し不便かもしれないが我慢して乗れ」と政府が言えるかということだ。私は言うべきだと思う。
10年後ぐらいにはEVもかなり進化しているはずだし、電力の脱炭素も相当進んでいるだろう。そうなれば(市場にニーズがあっても)ガソリン車(含むハイブリッド)はいずれ禁止すべきと言うのが私の意見です。また、合成燃料みたいな非効率な燃料にはあまり過度な期待をすべきではないと思う。
愛媛・高知両県で震度6弱の観測は初 1919年の公表以来
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
やはり気になりますね。
南海トラフが起きた場合、人への被害(推定死者数:32万人、東日本大震災の約20倍)に加えて、200兆円を超える直接的な経済被害(建物や道路の損壊)があり、日本経済全体に影響する長期損失は1000兆円以上に拡大するとも言われています。
そんな未曽有の大災害が「今後30年以内に70~80%の確率で起こる」と言われているのです。今の20代、30代の方々も多くは、かなりの確率で南海トラフ地震後の日本を経験するということです。
今の日本は、オリンピックとか万博とかに金を使っている場合ではないのではないでしょうか。
【削除されました】養殖物2024年4月18日(木)
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
数年前に二拠点居住を計画して某観光地にマンションを買った。バブル期に分譲された価格の十分の一ぐらいでクルマを買う程度の金額でした。それが最近値上がりしています。不動産価格の高騰が波及しているのでしょうか。
ただし、いざ買ってみると意外と行かない。観光地のマンションは管理費が高いのでバカにならない。ものぐさには二拠点居住は向かないかも。
70才ぐらいで仕事を引退したら東京のマンションを賃貸に出して完全移住もありかもとも思いますが、やっぱり友達は東京に多いしなあ…。
そんなことを考えつつ、残りの仕事人人生を色々と考えている今日この頃です
NORMAL
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