マス広告費が前年比８６．４％、インターネット広告費は１０５．９％、プロモーション広告費は７５．４％と、依然デジタルシフトの流れは変わってはいません。そして、金額ベースではマス広告とインターネット広告がほぼ並びました。来年はインターネット広告がマス広告を上回るでしょう。 一方で、総広告費の伸びが期待できない中で、インターネット広告についても今までのような二けた成長を続けることは難しくなるでしょう。これは日本だけでなく先進国全般に言える傾向ではないでしょうか。 このことは、GAFAMの中でも広告依存率が高いGoogleとFacebookにとって大きな課題になるだと思います。

公務員が接待を受けることがいいとはもちろん思わないのですが、民間企業だって株主のお金を預かって仕事をしているわけですよね。利害関係のある方々から饗応を受けてる人も多いわけで、公務員の接待は真っ黒で、民間の接待は真っ白というのはおかしくないですかねえ。 料亭とか銀座のクラブとかは企業の接待文化がないと成り立っていないわけで、二つセットにすると一人１０万円みたいなお金を利害関係のない方に使うわけないですから。 民間企業で接待をしたり、受けたりしている人は「接待は本音で話ができる貴重な機会」などと言うでしょうが、官僚だって民間企業の本音を聞く機会を持つべきだとも思います。 私は（一方的に接待を受けるのは問題なので）官僚側にも一定の交際費を持たせたらどうかと思うのですが…。

流出が心配ならあそこでしゃべってはいけないんでしょうね。 スノーデン事件を見ても、データを抜くのは中国だけじゃないですし…。

まさにお手並み拝見ですね！ 斎藤陽さんも書かれていますが、もしフォックスコンがアップルカーの本命ならiPhoneのクルマ版です。 軽自動車サイズといいますが、価格と走行距離が気になります。

母国である英国のEV比率は昨年１２月は新車販売の２割近くになっています。（ちなにも日本は１％未満） GMも２０３５年にはハイブリッドも含めてガソリンを使用するクルマの販売を（現行継続モデルも含めて）２０３５年に停止すると宣言しました。 欧米と日本でEVへの対応にかなり差が出ています。 このままEV化が一気に進むのか…目が離せません。

スーチーさんのお父さん、アウンサン将軍は第二次世界大戦の際に日本軍の協力でビルマ独立義勇軍を立ち上げて宗主国である英国と戦いました。日本が助けたというより利用したんですね。 アウンサン将軍はその後は英国側に付き日本軍とも戦い、戦後は１９４７年に英国領から独立を果たします。まさに建国の立役者ですね。 アウンサン将軍は「面田紋次」という名前を名乗り、日本に滞在をしています。いずれにしても、アウンサン家は日本と浅からぬ縁があります。 バイデン政権がクーデターに対して制裁措置を打ち出していますが、アジアの一員として、日本に何ができるのかを考えるべきです。

Manageを辞書で引くと、「管理する」という意味と「何とかして〇〇する」という日本語訳が出てきます。 これからのMangerとは後者でなくてはいけませんし、ここに書かれたLeaderとも近い意味になります。 Managerを「管理職」と訳したことが誤りだとよく言われますが、私もそう思います。 私自身も３１年間の会社員生活の２／３以上はManagerをやっていましたが、その役割については以下の4つの「tion」があるという考えに至りました。 ①Direction 上位方針もふまえて自らも必死で考え、部下に頼む仕事の必要性とアウトプットのイメージを明確に示すこと。 ②Allocation 上記を達成するためのリソーセス（人員と予算）を確保してくること。 ③Motivation 日々部下の様子を観察し、時には元気づけてやる気を引き出し、楽しく仕事に取り組んでもらうこと。 ④Solution 部下が必死で頑張っても解決できない局面に至ったら、自ら現場に出て行き、部下とともに問題解決する覚悟を持つこと。

共和党からも７票の反対票が入ったことは歴史に残る事実です。 個人的には、議会襲撃の扇動だけでなく、選挙への信頼性を落とした罪の方がもっと重たいと思います。 根拠の乏しい理由で「選挙が盗まれた」と繰り返し、トランプ支持者からのフェイク情報の発信を扇動、誘発し、それを信じた多くの国民が選挙結果を信じない状況を生み出したことは将来に大きな禍根を残しました。 （前回の反省を踏まえて、トランプ支持層のサンプルを増やした）世論調査では概ね６－７％バイデンがリード、最後の１週間でトランプが追い上げと言われていましたので、実際の選挙結果が約４％差でバイデン勝利というのは極めて順当な結果です。 ちょっと考えただけでも「ドミニオンで票が書き換えられた」などありえません。論理的思考ができない方々を騙しているのがトランプなのです。

個人的には、森さんの後任は元厚生労働省次官の村木厚子さんがいいと思います。 郵便不正事件で大阪地検特捜部と闘われたお姿を見るにつけ、あれほど芯の強い方はいないと思います。 その後は政府の要職にも着いていただき、政治の世界も変えていただきたい。

「欧州車顔負けの上質な乗り心地も完成され尽くされており、ドライバーには極上のドライビングエクスペリエンスを提供。 実際に同乗した感想としては、車内も広々としており、長時間での高速巡航も疲れ知らずで、高級車ならではの上質なドア開閉音も完璧でした…」 クルマの場合は一定期間経過した後の品質も重要ですが、少なくとも初期品質においては中国車の著しい進化を認めるべきでしょう。 「日本製品の品質が特別」と過信していると大変なことになります。

自動車会社も含めて多くの方が言う「クルマのソフトウェア化」という言葉には違和感があります。 OTAで機能がアップデイトされるのは便利ではありますが、そんなこと毎日起こるわけじゃありませんし… クルマという商品は技術だけで売れるものではありません。 そしてあと１０年も経つとEVや自動運転の技術自体の格差はほぼなくなるはずです。そうなった時にどのような商品をどのようなビジネスモデルで販売するかが勝負になります。 確かにクルマのあり方はEVや自動運転によって大きく変わるとは思います。 クルマが電源を積めば、家にいる時にできるようなことがクルマで全部できますから。これはすごいことです。 商品面では（まだどこもやってませんが）EVミニバンが一番有望だと思います。 EVミニバンに自動運転を組み合わせると、それはもはやクルマと言うより「動く部屋」になります。私のような個人事業主もそうですが、リモートワークや副業にも使える事務所にもなります。駐車場代を５万円払えば港区でも開業できますし、ワ―ケーションなど自由自在です。そうなればWeworkみたいな商売はやばいと思います。 元来、日本の自動車メーカーの強みは走行性能よりも効率的で快適な室内スペースにあります。各メーカーは「空飛ぶクルマ」など考えるより「動く部屋」を考えるべきです。 ビジネス面ではEMS事業です。 足下では台湾の鴻海がEV事業に参入してきましたが、品質が良く、壊れないクルマを造る技術について日本メーカーは今でも世界トップにいます。そして、家電やスマホ以上に「壊れない」ということはクルマにとって重要です。 クルマの製造が垂直統合型から水平分業型になっても組み立て工場は必ず必要です。雨後のタケノコのように出てくるであろうEVメーカーの製造部門を日本メーカーが担えばいいと思います。 これからの日本メーカーは、自社で魅力的な商品を開発、製造、販売する従来の事業と、他社のクルマを製造する事業を二本柱にしていくべきだと思います。 クルマ周辺の新しいビジネスを考えることも重要ですが、まずは得意なクルマ事業をしっかりと考えなければいけません。

私の世代は明らかに「いい会社（大企業）に入りたい」と思っていました。 そして、大企業に入った方の多くが今は「働かないおじさん」になって給料をもらっています。ある意味「いい会社」に入ったからできたことです（笑） 一方、最近の若者は「自分が成長する会社に入りたい」とよく言いますよね。まあ口だけの人もいるんでしょうが、たいしたもんだと思います。