眞柴 亮

安達さんが審議委員になる前から、日銀としてはほとんど打てる手は打っておりボールは財務省（政府）に投げられていました。 もちろん地方債を買い取ることやスキームを作って日銀自身が「給付金」を国民に配るようなことができたらよかったのですが、そういう手を取らないまま現在に至っています。 コロナ以前から需要不足であったことは変わらないし、既にテレワークへと移行し外食や買い物・レジャーといった活動範囲も縮小した社会へ変容を遂げた今、ワクチンが普及しても「コロナ以前の需要不足」にすら戻れないでしょう。 その上に、「給付金を出したために痛んだ財政状況を改善するために増税が必要」と財務省は言っていますし、来年からは時限立法が切れて雇用保険料も上がります。こういったことから期待はむしろマイナスであり、GDPの4割を占める消費は落ち込む一方でしょう。物価も当然下がっていくと思います。 佐々木一寿さんが「安達さんはいま金融政策の担当者として発言していますが、以前であれば財政政策の量にも言及していたかもしれませんね。」と書かれていますが、これは岩田前副総裁や若田部副総裁、片岡審議委員、安達審議委員と、むしろ日銀の職を得ることで『6年間の口封じ』をされているようで非常に歯がゆいです。

利用者側としては、「標準化」と言いつつ各自治体で何らかの理由があってほかの自治体にはない項目を持っている場合に、徒に項目が増えてしまうと面倒です。 その意味では太田直樹さんが書かれているように ・行政サービスとして何がしたくて、そのために法令等に基づいて何の情報が最低限必須なのか ・ある自治体が必須ではない情報を今まで住民に求めていた場合は、今まで必要としていなかった他自治体にもその情報を共通項目として管理してもらうことで、すべての自治体および住民に対して行政サービスの向上が見込めるのか ・・・この2つを吟味してほしいです。

鈴木総務会長が会見していた「フルスペックで選挙をやるなら20日～1ヶ月、今から準備すると2か月かかる」の通りならば、安倍さんの病状からして早期に決める方が良いので議員投票は致し方ない。 来年に衆議院選挙がありその後に再度総裁選があるならば暫定内閣を早く決めた方がいい。

昨日時点ではまだ感染拡大が終息に向かっているとは判断できないでしょうから、5月末まで延長することは理解できます。 一方で、テナントと大家の両方への家賃補助、無条件の生活支援金については一次補正を早急に成立させ、二次補正に盛り込む必要があります。 仮に一次補正での一律給付金10万円が5月末振込となるにしても、一次補正で仕組み自体は確立しているわけですから二次補正で一律給付金20万円を同じ5月末や6月14日までに振り込むくらいを目指さないと、遅れを取り戻せないのではないでしょうか。 政府と国会においては、「経済対策」というリハビリの前に「生活支援」「企業（雇用）の存続」という大量出血を止める対策を集中して早期に実行してほしいです。

「協力金」「お見舞金」として10万円を一律支給することが方向性だけでもでてきました。総務省によれば予算の組み替えで多少審議が遅れても支給はむしろ早くなるということなのでこの動きは歓迎します。 公明党が選挙をテコに自民党を動かしたことになり、かねてから党内で提言を重ねてきた自民党若手としては無力感を味わう結果になったでしょう。これは野党がろくでもない現在では有権者として残念な結果です。 建設業では「発注者と協議が成立した場合は閉所」（特に最大手の清水建設は自ら閉所の申し出）という動きになってきていますから、飲食・風俗・遊興・旅行といった既に話題に上がっていた業種も含めて、廃業・倒産・失業は今後増加していきます。しかもこれから緊急事態宣言の対象範囲が全国に広がりますから影響は甚大です。 この10万円がを単発で終わらせてしまっては足りません。一次補正の審議後、すぐにでも二次補正の審議を始めて「継続的な一律支給」「金額は15万円～20万円」「消費減税（最低限5％までの減税）」「社会保険料の免除（延納ではない）」「法人税の減免」などの措置を固めるべきです。 未だに「次世代へのツケ」という財務症に罹患したコメントが1位ですが、国債とはそういう類のものではありません。いいかげん、国と家計を混同した説明にはまった財政教は、多くの方が抜けるべきです。 もちろん『過剰なインフレ率』というストッパーは必要ですが今の日本では本予算の3倍の300兆円の国債を発行して日銀が間接的な購入をしてもほとんど問題になるようなインフレにはなりません。 ※「せっかくだから使ってみんなで生活を支えあおう」という意味では賛成します。

東京のほかに青森や滋賀で感染者が出ていますがいずれも羽田からの帰国者です。感染が判明しているだけで、判明していない帰国者もいる（「待てない」といって検疫を抜けてしまう人すらいる）ということですからこれから1－2週間の間に全国各地で感染が広がる可能性が十分にあります。 NHKスペシャルで東北大学・押谷先生が「今はなんか日本は落ち着いているみたいにみんな思っているので、そこらへんと僕らが思っている気持ちとのギャップはすごくある」といい、北海道大学・西浦先生も「非常識を承知で分かりやすいようにミサイルで例えると、1月から2月上旬は短距離ミサイルが5～10発命中した程度ですが、この3月のパンデミックの状況というのは空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態です。そこで『火事を一つ一つ止めないといけない』というようなのが今の状態です。」と言っています。 ロックダウンが起きても買い物に関しては外出できますし、おそらく通販・宅配は動くので、日本においては大混乱が起きる可能性は低いですがロンドン郊外や電車で30分程度のケンブリッジではスーパーの棚に食料品が並びません。2～3日で激変したそうです。米国では今日あたりからAmazonなどで「宅配する人員が不足する可能性がある」と懸念されています。 我が家では今のうちに肉類は冷凍し備蓄しました。豆・乾物・米・麺類・破砕野菜などは普段から備えてあります。

非伝統的金融政策の一部として景気の調整のために売買することは必要ですが、日銀として利益を出す必要は特にないはずです。仮に19500円として、その金額を最低ラインと設定して日銀がETFを買い増してくれるわけではないのに何を期待しているのか、損益分岐点を探る必要がよく分かりません。

18891円まで落ち込んだものの前場終了時では19405円（高値は19666円）まで、ドル円は103円台半ばまで一時的に回復しています。一方で個別にみていくとそんなに回復している雰囲気の銘柄は少なく、あくまで指数先行の一時的な売りの戻し買いのようです。 「本年度予算が成立してから補正予算を…」と言っているタイムラグの間に早々に減税を発表したアメリカとの為替差が生まれ円高進行するのではないでしょうか。 補正予算に関しても安倍総理や二階幹事長からはやるという声が出てきてますが、麻生財務相は「今回資金繰りが苦しくなっているのは中小零細企業だ」「リーマン時とは異なる。感染状況を見極めて補正検討」「取り急ぎ、経済がどうにもならなくなっている状況ではない」と本日発言しているのでリーマンショック時と同様に「too little, too late」で日本が比較的ショックを受けそうです。

個室型ということで「15分以内でちょっとだけ秘匿情報を扱いたい」というのがターゲットでしょう。訪問直前に上司に電話したいが他人に聞かれては困るとか、PCを開いて事前の最終確認をしたいとか。（訪問中にはできない制約条件があり、）訪問後にさっと議事をまとめて社内外の関係者に記憶が確かなうちに共有するとか。 長時間の利用ならそれこそカラオケ業や不動産業、ほかの電鉄業がコワーキングスペースを提供していますし、カフェ系はセキュリティ昔からノマドワーカーに使われて有名なので、半ばレッドオーシャン化しているところに参入するよりはスキマをついたのでしょうか。

安達さんが審議委員になると木曜の現代ビジネスの記事が無くなってしまうのが個人的に痛いです。安達さんの記事は毎回独自の統計分析があり、マクロ経済の知識を身に着けながら景気判断を行うDC投資の大きな参考にしていました。 これで日銀内の議論の風向きが少し変わってくれればよいのですが、 政策決定会合上は原田さんの入れ替わりの1票でしかないところが気になります。 昔の「中原以外はジャンク」と言われた時から 今は「片岡以外はジャンク」「原田、片岡以外はジャンク」という状態でしたが ここから「安達、片岡以外はジャンク」になって何が変わるのか。。。 まだ審議委員の一人ということで、岩田前副総裁や若田部現副総裁のように「総裁の補佐」という立場で口封じをされるわけではない （実際に岩田前副総裁に財務省幹部から「副総裁になられたなら今までのような発言はお控えください」という趣旨の発言を着任前にされたことが著書に書いてあります）ので、分析結果から言えることは言ってほしいです。

育児休業を取らなかったのはものすごい失敗でした。 当時は希望すれば会社は断れないことも、産後の母親の体がどう変化するのかやそれがどれくらい続くのかも知識不足のまま、時期的にも悪く2014年の消費増税対応で仕事がいっぱいいっぱい過ぎでした。経済的な都合も将来的な子育てのこともありますが、よく妻は離婚しないでいてくれたなと今では思います。 よく「育児休業なんて取られたら世話する人間が2倍になる」と言われますが、そういう悪評を伝えることも含めてもっと妊娠初期から産後1年後くらいまでは父親に対する継続的な講習会やアウトリーチ型のサービスがあっていいと思います。 それを行政がやってくれたら少子化対策にもなるのではないでしょうか。

4,277円/月という高価格設定にびっくりしたと同時に、全面一括購入のモデルはもういい加減に止めて欲しいと思います。「日経よく読む、馬鹿になる」と言われるくらいマクロ経済系では誤った記事が多いですし、株価など専門アプリで見たほうが見やすいものは不要です。一方で、ミクロ的な各企業の動向や新商品・新サービスを知る意味、そして芸術面やスポーツ面では定評があるのが日経新聞です。 もっと分割して「この面だけ定期購読する」「この人の署名記事は購読する」「見出しや序文を読んで興味を持ったらその記事だけ購入する」というように指定できればぜひお金を払いたいですし、記者の方の能力アップにつながるので日本のジャーナリズムを発展させるためにも新聞社には新しいモデルを試行してもらいたいです。