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CEOと従業員の報酬格差、パンデミック中にさらに拡大
Forbes JAPAN
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
不都合な真実ですが当然で、なぜならあらゆる種類の格差はテクノロジーと過剰流動性が極まるほどに広がるのが論理必然でありパンデミックはその2つのブースター装置だからでしょう。 なかんずくテック企業とそれ以外、科学者・Ph.Dと学部卒以下の格差は極大化しつつありますが、写真の人(パランティア社長)を典型として、昨年パンデミック来で米国IPOした主要企業の経営者でその類型に当てはまらない会社のほうが少ないくらいです。 つまり時代の要請はテックであり、その使い手は一獲千金を夢見る若者プログラマー、という時代はもう7-8年前に終わっていて、今はもう科学者です。アイビーリーグ大で教授を張れるレベルのそれ。 そのレベルの科学者が起業家、CEOであり、過剰流動性を極めた今カネはもはや彼らにとっての使い捨ての日用品に過ぎない。 でもそれでmRNAワクチンが生まれて私やあなたの命が助かるのだから、それでセキュリティ技術が発展してならず者国家から私やあなたの財産や安全が守られるのだから安いもの、ゆえに真っ赤っか決算だろうが彼らに兆円単位の企業価値が付く、そしてその価値厳選たる彼らの脳みそ使用料に数~10%程度の対価が支払われている、そういう仕組みと考えると渋々でも納得せざるを得ないのではないでしょうか。
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【超入門】なぜ、IPO株は儲かるのか?
NewsPicks編集部
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
私は異なる見解を持っています。 金子名誉教授の豊富なデータに基づくご高論はごもっともにて、本稿であまり論じられていないもう一つ側面も同様に大事では、という意味です。 その見解とは、そもそも日本の東証マザーズというIPO市場の世界稀にみる異常性の大きさがこの問題の大きな理由である、というものです。 平均してPER、つまりその会社の年間利益の200倍もの企業価値が付いてしまっているような市場は世界広しといえども最近中国にできた科創板など一部を除いてありません。 そのような高値の理由は第一に、本稿にも論じられている 「小型IPOが圧倒的に多いことです。発行総額が50億円未満の小型IPOが85%、10億円未満の超小型IPOでも43%を占めています。」 この点です。10億円の調達はいまどき世界平均ではシリーズAです、KPMGが毎年出してるレポートでAの世界中央値が9億円ですから。 つまりそのレンジは世界の相場では上場のジョの字も見えてない出来立てほやほやでつぶれてもおかしくないリスキーなアーリーステージの会社となります。そのような会社にそもそも客観的合理的な値付けなど、プロであってもできるのか否か。 対して米国ではIPOデビュー時価総額で兆円単位は複数あるし基本はビリオン単位がほとんど、それと日本を比べるのは上記の通りそもそもの土俵が違いすぎます。 第二に、マザーズ買い手の8割程度が個人投資家である事。アメリカも昨今ではロビンフッド現象等々で増えたとは言え、これまた日本は異常です。まあこれは小型・超小型前提ゆえ機関投資家が参加しないというニワトリ卵なわけですが。 目論見書を詳しく読み解きもせず短期の相場観のみで売買する個人投資家層が市場参加者の圧倒過半ゆえに、利益はおろか売上すらほとんど無い会社に異常な時価総額がついてしまっているのが実態でしょう。 以上がIPOポップの、割り算の分母たる初値形成の背景です。 それに対して分子の公開価格を意図的に半分くらいに低く設定するアンダーライターはけしからん、という論は理由の半分しか説明してないと思いますし、分母の異常性の大きさを考えると半分ですらないかもしれません。
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【完全版】ぜったいわかるSPAC
NewsPicks編集部
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