事実ならこれは今までとは異なり一線を超えている。独禁法適用やIPO中止などは動機はともかく道理はある。しかしこれは次元が違う。極めて属人的で、アンチアントレプレナーシップで、個人攻撃的である。続報を待ちたい。

これはアツい。世界ユニコーンランキング2位、残るは1位バイトダンスのみで米中老舗ユニコーンはほぼ出揃う。世界ライドシェアホールアップ競争のゴールという意味でも東南アジアGrabのSPAC上場観測とほぼ同時期で世界地図が固まった。

ブラックリストではなく、エンティティリスト。ファーウェイで有名ないわゆる禁輸法の対象リストです。中国の場合メディアは書き立てるがロシアや中東などの会社を商務省は淡々としょっちゅう入れてます。

発覚時点で当局に報告し厳重注意を受けて終わっているのを、東北新社の騒動を受けて今になり周囲が騒ぎだしているもの、 またその点を除き何年も適正に運用している会社と、端から免許申請時点で比率越えしていたようなデタラメな会社と同列に扱うのがフェアかどうか。 そもそもの違反の悪質性については、株式持合い相手を買収したことにより当方に対する議決権が失われる事に気付かずよって本来は分母の総議決権数がわずかに減るためその分外資比率がゼロコンマいくつか分だけわずかに上回る事に事後に気付き修正したとの事。 法文では違反したら免許を取り消すとあるものの、事情を勘案して総務大臣は取り消さないことができる、ともある。 上記のような「事情を勘案」したうえで大臣の裁量となるわけだが、皆さんが平等に即取り消しだ、とおっしゃるよりは私にはなかなかに微妙なところに見えますが如何に。 なおこれは保有比率の問題ではない、議決権比率の問題。 保有比率は各社だいたい外資が3割を超えており、20％との差分は常に議決権放棄の手続きによる。その手続きが上記議決権カウントの微妙な判断の誤りによってなされなかったという話。 これはそもそも、国家安保の観点により本来の商行為的にはイレギュラーに議決権を一報的に抹消するという株主にとって極めて不利な行為であるため、発行体としてはなるべく20％ギリギリまではやり難い。ゆえにゼロコンマいくつでも間違って超えたら即違法、即免許取り消し、という現在の規制の在り方が自体が大いに問われる問題だろうと思います。 https://newspicks.com/news/5663838?ref=user_143212

この数日TwitterによるclubhouseクローンのSpacesを使い倒してみているが、ようはUIは一緒でUXが全然異なる。理由は人数制限があり少数人数のルームしかないため、故に知り合い同士なのが前提。ただTwitter上で完結するのは悪くない。もしclubhouseを買収した場合は、徐々に、薄っすらと連携するGoogle/YouTube Facebook/Instagramのような経営方針になり、営業やデータ連携などでシナジー効かせる経営方針となるのでは。 価格は4千億円強、過剰流動性の今時だと高過ぎも安過ぎも感じないちょうど良い印象。

丁寧な読み解きが必要で、コロナでむしろデリバリの需要は激増しているのになぜ「コロナ後」か？ それは一方で供給すなわちドライバーが不足しているから。 なぜならインドのような新興国ではMigrationというが要するに地方からの出稼ぎ労働者がその担い手だが、彼らのコロナ耐性が相対的に脆弱だから。これはシンガポールやイタリアなど多くの国で似た状況を見たが、彼らの生活状況、衛生状況の問題。コロナ格差のチャレンジは至るところにある。結局人はみんながハッピーにならない限り自分だけがハッピーになることは無い社会性の生物。

受託で起死回生狙うインテル、水平分業から垂直統合トレンドでチップ自社開発を急ぐビッグテック、そして米中摩擦で半導体サプライチェーン再構築を目指す国家、三者の思惑が一致したという事でしょう。 ビッグテック率いる全産業全世界のDXを駆動する脳味噌たるチップをインテルを焼き窯として自国内製化すべくアリゾナを舞台に2兆円投じるアメリカと、 更に一回り世代が遅いが猛烈に巻き返し中のSMICや紫光集団に巨額を投じる中国、二か国間の競争が10年単位で熾烈に続くでしょう。 その競争の過程において圧倒覇者TSMCをめぐり台湾に有事が起きない事を祈ります。

2%どころか1%も達成してないですよね、黒田さん以降は日本はアメリカよりマネタリーベース上昇率高いにも関わらず。そんな国はないですね。根本理由は成長性合意の欠如どころかシュリンク合意故でしょう。

昨年既に発表していたPoCフェーズにつき実際に着手したという話 https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/ 中国同様に既存の金融システムをデジタルに置き換える間接型二段階方式との事。時間の問題でお札と貨幣が消えるプロセスが始まったという事でしょう。

---CTO（最高技術責任者）だった陳磊氏が黄崢氏から拼多多CEOの座を引き継いだのは昨年7月のことだった。そこから半年余りで董事長へと昇格した同氏は黄崢氏と同様に目立つことを好まず、CEOに就任するまで2人が13年にわたる創業パートナーだということはほとんど知られていなかった。--- まあこういう流れはスタートアップが大企業化する過程においてよくある事ではある。が、それが一社ではなくて ---アリババ創業者のジャック・マー氏（56歳）、京東創業者の劉強東氏（48歳）に次いで41歳の黄崢氏も引退することとなり、中国三大ECの創業者がそろって一線を退いたことになる。--- となると話は別で、やはりかの国ならではの不気味な想像を駆り立てられざるを得ない。それが具体的にどういうメカニズムによるかが決して外から見えないのがまた、かの国ならでは。

こんなことは蔓延初期からゲイツ大先生に言われるまでもなく分かりきっていたことですよね。外国人の友人達になぜジャパンは遅いの？と聞かれ説明に窮します。合理的理由がそもそも存在しないものは説明不能。

コメントしてきた通りこんなのゴマンとあるでしょう。では例えば世の中無数にある通販やEコマース企業はどうか。他愛無い友人や家族とのチャットと、口座情報や購買情報はどちらがクリティカルか。印象論ではなくファクトで報じ、論じて頂きたい。