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東芝、米原発子会社の破産法申請を3月31日で調整=関係筋
Reuters
Toyama Kaz株式会社経営共創基盤 色々かな?
破産法に入れるところまでは、親会社としてガバナンスを握っている東芝主導で出来ますし、東芝の利益のためにガバナンスを行使しても深刻な問題は起きません。その意味ではこれは合理的だと思います。しかしWHが破産法に入った瞬間から管財人(管財人を選任せずDIP型で行く場合は裁判所の監督に服する現経営陣)がガバナンスを握り、管財人またはDIP経営陣は全債権者の利益を代表して行動します。おそらく最大債権者は商事債権者の電力会社であり、電力会社は同時に東芝に対する巨額の保証履行請求権も持つことになります。要はWHと電力会社はセットになって東芝と厳しく利害対立する構造に一変します。当然、半導体事業売却の代金にもかかっていくはずであり、株式担保設定などもWH管財人&電力会社も含めた債権者平等原則を守りながらやらないと、東芝の取締役会は詐害行為や偏頗弁済行為として海の向こうから訴えられる、最悪刑事訴追リスクもあります。場合によっては日米関係にも響きます。米国での工事遂行は東芝が債務保証をしている以上、破産法に入れた方がDIPファイナンスを取りやすいし、電力会社も取りあえず運転資金を出し、あとで東芝に保証請求できるのでおそらく心配要りません。商務長官のウィルバー・ロスは破産手続きのプロ中のプロなのでこんな事は百も承知でしょう。日米が揉めるとすれば半導体事業の売却とその対価の行く先の方ではないかと思います。
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世界に羽ばたく東大発ベンチャーたち ――なぜ、東大から次々と有望な起業家が生まれるのか
Mugendai(無限大)|新たな視点と最新の動向を提供するWebメディア
Toyama Kaz株式会社経営共創基盤 色々かな?
東大の産学連携、ベンチャー支援にはその草創期、日本で最初のTLOをかなりアクロバティックなスキームで作る手伝いをして以来、私も20年近く関わってきました。 硬直的な制度的制約と戦い、地道な努力を重ねてここまで来たのが実態です。東大の頑張りで制度が変わってきたと言っても過言ではありません。その立役者の一人が、私の昔の同僚でもある各務先生です。 また、東大は日本国内では圧倒的な資金と頭脳集積を持っています。特に、AIやIoTで産業革命的に面白くなってきているロボティクスなど運動メカトロ関連の機器やサービスイノベーションで重要となる、メカニクスや材料系のハード系基礎技術、そして一部の数学と物理ではほぼ世界トップクラスです。こうした領域では当然ながらスタンフォード、MITなどのトップサイエンティスト同士の交流も活発です。 その集積が大きく花開く臨海値に近づいていると実感しています。なによりも若い才能ある東大生、特に理系の院生の行動パターンが劇的に変わりつつあり、大きな希望が持てます。彼らに国境はないし、学際の壁も大学の壁もありません。研究とビジネスの境目もありません。できるやつほどさっさと会社も作っちゃいます。 あまり知られていませんが、最初のTLO、最初の大学系VC、最初の知財を使った大学によるVBの株式取得など、産学連携における先端的な活動はほとんど東大発です。だから東大は日本の圧倒的なフロントランナーでもあるのです。現実論として、横並び意識の高いこの国では、東大がもっとも革新的にならざるを得ないパラドックスがあり、だから最も可能性も持っているのです。 25年前、私がいた頃のスタンフォード大学の大学発ベンチャー創出は、今と比べるとまだまだよちよち歩きでした。それまでは米国でもワトソン研、ベル研、APARCと言った独占企業系の基礎研究所がイノベーションの源として力を持っていましたが、ちょうど色々な事情からその機能が大学に移り、その周りに産学連携のエコシステムが本格的に立ち上がる時期でした。1980年のバイドール法施行から約10年後の話です。 日本は法制度的にも20年以上遅れて動いてきました。今、大事なことは、こうやって自らリスクを取り、いい線まで来ている人たちを応援し、まだたくさん残っている制度的な制約への挑戦、そして大学人の意識改革を皆で後押しすることです。
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