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中小企業の35%「債務が過剰」 コロナ禍で売り上げ回復せず
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
「コロナ後に債務が過剰」と答えた21.8%の企業は、想定外のことが起きたために陥ったことであり、「コロナ前から債務が過剰」と答えた13.2%の企業と一緒くたにして考えてはならないと思います。
確かに、後者の企業はコロナとは関係なく、そのビジネスモデルが需要に応えられるサービスや商品を提供できていなかったのは事実ですが、前者の企業は、コロナだからこそ需要減になってしまったわけで、一時的なものです。
その一時的な需要減の場合には、ワクチン接種が一定数広がったあとのWithコロナ、あるいはAfterコロナでは、飲食も旅行も、いずれ必ず需要は元に戻っていくのですから、それまで我慢できるようサポートするのが良いのではないでしょうか。
とはいえ、どの企業が一時的な需要減かどうかは区別がしづらいのも事実ですから、ワクチン接種が広がるか、Afterコロナになるまでは、厳しい企業の事業は一時停止状態にできるように国が支えるべきと考えます。
自分の事業はたまたまコロナと関係なかったからと言って、今、債務が過剰な企業はこの際潰してしまえ的な発想は、非常に傲慢だろうと感じています。
いつ何時、あなたの企業もどうなるか分からない時代なのです。
Spotify、車内で音楽を聴くためのデバイス「Car Thing」を発表--初のハードウェア
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
結局、車と何かで接続しないとカーステレオでSpotifyの音楽は聴けないわけで、それならスマホとの違いは余りなさそう。若干のUIを良くするために、わざわざ新たなハードを買う必要性を感じられるかどうか。
そうした意味では、今回はそもそも消費者ニーズを背景とせずに、Spotifyとしては、今後横ばいと予測されている月間利用者数を上げたいという思惑が感じられます。
つまり、目新しいということで新規利用者を獲得すると同時に、ハードウェアを伴えば、消費者はせっかく買ったのだから利用しないと勿体ないという心理が生まれることで(スマホならサブスクを解約して終わりだが)、会員の離脱率が上がらないように(=継続利用者を維持)することも見越しているのでしょうね。
もしそうなら、今度は「Home Thing」として、AIスピーカーを付きにして(今まではAIスピーカーが音楽も聞かせていたが)、音楽を聴かせることに特化し品質の良い音を追求したガジェットとして、家庭向けに進むことも選択肢になるのでしょうか。
ファストリ柳井社長が4月8日に語ったことを全文公開「業界の常識より『服の本質』を問い続ける」
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
皆さんからは、柳生社長のフィロソフィーの素晴らしさは既に多くコメントされているし、同じように感じたので、僕からは別な視点として、柳生社長の仰る「今の社会は服に何を求めているのか」について、まず僕個人のことを考えてみたいと思います。
・自分に合った服を自分の顔や容姿、他パーソナルデータを元に提案して欲しい。
・店舗に買いに行くことも、オンラインショップで買うのも面倒だから、服が傷んだり、季節や僕の気持ち変化に合わせて、送って欲しい。
・服を着ているだけで、常に僕自身の身体の健康をチェックし、外気温・湿度に対する自身の体温変化、発汗状況などから、身体の異変を知らせて欲しい。
・傷んで着てない服は、自動的に集荷にきてリサイクルに出して欲しい。
・自分の今後の予定に合わせて、レンタル服が必要の場合には事前に提案して欲しい。
ざっとこんな感じですが、これは僕の思う服に求めるものであり、他の人もそれぞれ、こんな服がいいというのがあると思います。みんな違いますよね。
社会は個人の集まりなので、そのような個人個人の要望をシステムとして全て満たしていくことによって、結果、社会が求める服をつくっていけるのではないかと思います。
大勢に好まれる服ではなく、各個人が好む服の供給に進み、またそれらを実現できるテクノロジーの進歩を感じています。
ローソン 中国展開を強化 2025年度末までに1万店 拡大する方針
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
日本はどのチェーン店も2018年くらいから新規出店は難しく、可能なのはスクラップ&ビルド、つまり既存店を閉店し近隣で駐車場を広く取れるところで再オープンし、多少の平均日販を上げることしか出来なくなっていると見ます。
それと比べて、新興国はまだまだ新規出店の可能性が大きいので、海外への投資額を拡大するのは、当然の流れだと思います。
そこで忘れてはならないのは、米国と中国のAIテクノロジーの圧倒的進歩です。日本は大変遅れています。AIをフル活用したコンビニを米国や中国の企業が作ってドミノ倒しが起きないように先に手を打つことが大事だと感じます。
しかし僕は、日本のコンビニチェーンは圧倒的なアドバンテージがあると思っています。なぜならAIはデータがあってこそのテクノロジー。日本のコンビニは昔から既にDXは進んでいて、日々のデータ蓄積量は半端ありません。
これに加えて、人の動きや環境変化データも取り込み、レジだけではなく全ての工程でロボットと人との協業を行えるようにしたら、米国、中国が追いつく前に、世界を席捲できるだろうと期待しています。
【痛快】ぼろ儲けより長続き、「三方よし」経営の秘密
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
僕は皆さんと違い、この記事には少しだけ違和感を感じました。
まず、京都で世界で活躍する主な企業に、京セラが含まれてないからです。
堀場製作所よりも、売上、経常利益ともに約10倍の規模を誇る京セラが入らないのは、規模よりも何代続いているかということに主眼を置いた記事だからなのかも知れませんが、そうした場合、「おもしろおかしく」が重要なファクターなのか、というとそうではないように感じるのです。
これは僕にとっても反省点でもあるのですが、僕も「三方よし」を小さながらも創業したベンチャーでずっと標榜していました。
売り手よし、買い手よし、世間よし、の三方よし。
しかしそこで抜け漏れていたのは従業員の幸福だと思ったのです。
もちろん、ステークフォルダーとして、従業員以外にも、他に株主や取引先など、数多くの大切なステークフォルダーが存在しますが、しかし、全方位を大切にすると言っても限界はあり、その中で重要なステークフォルダーが、実際に会社を切り盛りしている従業員だと思うのです。
京セラが一代であれだけ大きな企業になったのも、単に稲盛氏の才覚や技術があったということだけではなく、何よりも理念として従業員の物心両面の幸福を追求し続けてきた、ということも見逃せないと思っています。
まん延防止「宣言との違い、わからない」関西の対象地域で戸惑い
【提言】日本にイノベーションを取り戻す「5つのポイント」
【大変革】アマゾンと真っ向勝負の「ウォルマート」がすごい
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
"デジタルとリアルの境目はない"と考えるかどうかの違いが、ウォルマートと日本のネットスーパーの違いだと改めて感じました。
デジタルとリアルの境目がないとしたら、デジタル企業がリアルに進出するのは容易に考えやすい一方、リアル企業がデジタルに進出するのは、今までの考え方、組織体制、オペレーションなどを容易に変えることができないために、往々にして、デジタル企業によるリアルへの進出ばかりが目立ってきました。
リアル企業のECを本業に付加しようという程度では、到底、デジタルとリアルの境目のない企業との戦いに勝てるわけもありません。
ただ僕は、まだまだこのネットスーパーの戦いは序章だと思っています。
何故なら、中抜できるからです。
なぜ一度、スーパーに持ってきた商品を配達するのでしょうか。
顧客体験がリアルとデジタルの境目がなくなるとしたら、メーカー側(加工会社、生産者)も同様で、今までリアルにスーパーに卸していたのが、スーパーに卸すのか、ネットから注文されたところに出すのか区別がなくなるのではないかと思います。
つまり、顧客、スーパー、生産者(食品メーカー、生産者)、配送会社(個人事業主も含む)が、デジタルとリアルの境目なく、常に有機的に結びついたときに、また主要プレイヤーも変わるような気がしています。
繰り返すと今は、顧客とスーパーのデジタル・リアルの境目がなくなってきた、という程度に過ぎないと思うのです。
「住むホテル」によって加速する不動産ビジネスのプラットフォーム化
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
このようなニーズが顕在化してきたということを逆に言えば、記事最後にもあるようにサービス付き住宅というニーズがあるということだろうと思います。
それも今後は、清掃サービス、リネン交換などの従来のサービスだけではなく、デジタル化したサービスが付いている住宅、それはスマートホームであり、ホームセキュリティーサービス、スマート家電、スマートロック等々が最初から付いているイメージ。
もちろん、今の住宅をスマートホーム化、いわゆる「デジタル・リフォーム」して既存サービスを付加する方法もあるかと思います。
記事の内容からだいぶ逸れましたが、課題はスマート化するメリットが一般的にまだ広がっていないということでしょうか。
グーグルが米国2位の食品スーパーと提携、アマゾンに対抗
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
いよいよGAFAによるリアルビジネスへの侵攻が進むことになった印象を受けます。
もちろんそれは食品スーパーに留まらず、物流や自動車はもちろん、さらには金融、不動産、エネルギー、飲食業等、あらゆるリアル産業に侵食していくように感じます。
何故なら、もうリアルとデジタルの境目がなくなってきて、デジタルのないリアルが存在しない世界へとどんどん進んでいるからです。
もう1つ欠かせない視点は、それもまた現在のデジタルビジネスで勝つためなのだろうと思います。
なぜなら、AI時代に重要なのは実証試験であり、膨大なデータの蓄積だからです。データを蓄積するにはリアルビジネスを吸収することが手っ取り早いのだろうと想像できます。
Rettyが飲食店のDX支援へ「Retty Order」ローンチ、顧客のスマホから店内注文
齋藤 浩昭GIAIE合同会社 代表社員・CEO
これは飲食店にとって大きなイノベーションになり得る可能性を感じました。
1つ目は、このシステムによって飲食店におけるPOSデータが取れることです。注文された日、天気、気温、曜日、時間帯、注文メニュー名やカテゴリー、何人組かをシステムが保存しておくことによって、次なるメニュー開発のヒント、あるいは時間や曜日に合わせた効果的なメニュー提示などが可能だと思います。
確かに今までもリアルで記録すれば可能だったかも知れませんが、現実問題、人手不足でそういう余裕はなく、またシステム開発しようとしても飲食店としてはハードルが高いでしょう。それをRetty社がやってくれたら飲食店としては非常に助かりますね。
2つ目は、顧客からのフィードバックを得やすくなるだろうということです。
飲食店は顧客にアンケートを取りたくても、なかなか現実には難しいと思いますが、このシステムを使うと、オーダーをいただいた商品が分かり、決済を行うタイミングもわかるわけです。
とすると、決済を終えてから、例えば10分後に、アプリから通知が来て、「先ほどはご利用ありがとうございました。お召し上がりいただいた〇〇はいかがだったでしょうか?アンケートにお答えいただくとサービス券がGETできます!」などのようにシステムも作ると、結果、飲食店としても今まで取れなかったフィードバックが得られるようになります。
これもまた飲食店のメニュー改善に繋がるし、チェーン店なら本部が各店舗のオペレーションを管理しやすくなると思います。
もっともっと考えられるのですが、いずれにしても、今後のRetty社の展開が楽しみですね。
NORMAL
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