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10万円給付、大都市で大幅遅れ 「問い合わせに忙殺」
Uchiyama Akio
もともとこういう事態が想定されたので世帯を絞って30万円給付にしようとしていたのに、世論に負けていきなり全世帯に一律となってしまったので、国民としては自業自得だと思って割り切って欲しいところですが。。。
個人情報保護を優先した結果としてITによる効率化が進んでいないのも、マイナンバーのシステム構築の時に分かっていたと思うのですが、これも(一部の声が大きい)メディアや世論に負けてこうなってしまっていると思います。
政策というのは、思ったより(国民全体の利益を考えた際には)合理的にできているものですが、横やりが入ったりして骨抜きになってしまう典型な気がします。
政府や役所も、(一部の声が大きい)メディアや世論に沿わないことをすると叩かれ、自分たちが正しいと思うことをしても得があるわけでもないので、個人の合理的な判断として易きに流れるのは当たり前のことだと思います。
こうした意思決定が積み重なった結果が今の状況だと思うのですが、誰に責任があるのか。。。
また方針を決める人(主に政府や国会)と執行(主に各省庁と都道府県、市町村)とを一緒にして批判がされているのも違和感があるところです。
全自治体で10万円申請受け付け 13市区町はオンラインを休止
Uchiyama Akio
停止した方が事務の効率化になると思うので、仕方ない決断ですね。
各種手続きの申請フォームも自治体によって異なったりするので、なるべく国で統一してデータベースは設計して欲しいところですが、必要な情報も少し異なる部分があると思うので、まずは業務フローの設計からする必要があるように思います。
また、業務的なサポートに加え、システムのサポートも必要になるので、こういう緊急事態の時はさらに大変になりますね。
ただ、難しいのは職員の方の協力ですね。日本は大手企業含め終身雇用で、高齢で紙ベースで業務をしてきた方が多く、システム化して生産性を高めることは簡単ではないと思います。
結局、職員の入れ替わりやIT専門の職員の採用を積極的に行うインセンティブがなく、終身雇用を継続しているところに根本的な問題があるような気がします。
東京高検検事長、後任に名古屋高検検事長の林氏 黒川氏の辞職受け 法務省
Uchiyama Akio
憶測記事ばかりで世論が動かされて気持ちが悪いですが、これで林氏が問題を起こしたら、検事総長やメディア、今回の人事に反対したOB含む法務、検察関係者は責任を取るのでしょうか。
憶測記事が正しいとするなら、今回の黒川氏同様にマスコミとのベタベタな関係で刺されそうですが。。。
今回の騒動は、下手に騒がれる前の4年前に書かれた以下の記事が最も真実に近いような気がします。
https://judiciary.asahi.com/jiken/2016111900001.html
黒川氏は年齢による任期の問題から検事総長候補から外される一方、官邸は調整能力が高い黒川氏を使いたかったということなのかなと。
余人に代えがたいというのは、調整能力のことだと思いますし、官邸としては当然あり得る判断かなと思います。
1点大きな問題だったのは、検察という権力を告発する組織の人事で、バランスが難しかったことですね。
この点は、今の状況も大きく変わるものではないと思うので、今後もガバナンスを効かせるための制度を検討していく必要があるように思います。
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
Uchiyama Akio
官邸、検察とも責任の擦り付け合いしているように見えてしまいますね。
官邸はあくまで提案と言っており、検察も意向に従っただけという体を見せており、どちらも嘘は言ってはいないように思います。
ただ、官邸の提案は諌める人がおらずガバナンスが機能せず、検察も突き返さず官邸の意向に屈する組織であるように見えてしまい、どちらにとっても良くない気がします。検察は、ここで甘い処分をすると法の番人としての威信が丸つぶれになるので、検事総長はそれこそ(どうせ任期も近いですし)首をかけてでも止めるべきだったように思います。
法務、検察のリークなので、首相側の関係者からの情報もないと判断できないところですが、ルールに従わずなぜ訓告という規定よりも軽い対応で済ませるという判断になったのか。この点は少なくとも説明が足りないように思います。
本人の自白もありここまで明らかになってしまった事案に対して、法治国家である以上はきちんと説明が必要だと思います。
NORMAL
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