氏原 亮介

結局、どのプラットフォームが一番お得になるかだけ。ふるさと納税の場合はポイント付与率が重視されるから、Amazonがポイント還元率で楽天に勝てれば圧勝するでしょうね。

結局、多くのIDを保有している企業が有利ですね。 リタゲもIDベースかな。ただ、AI利用は精度が微妙だと言われてたりするけど、実はあまりにも精度が高すぎるよりも、少し緩い方が広告としてはユーザの興味を感化できるかもと思う。

ユーザが賢くなったコト。 ステマであるとバレバレなコト。 結局、やりすぎたってコトですね。

コマース事業に関して、ECの観点から言えば、PayPayモール・Yahoo!ショッピング共にコロナ禍の影響から、もっと成長していいはずです。 しかしながら、2020年7月以降、消費者還元施策が終わり、PayPayのキャンペーンも終了し、結果、2020年の下半期は楽天・Amazonに昨対の伸びで倍以上の差を付けられたのは事実だと思います。 今後、Yahoo!/PayPayが楽天・Amazonと対抗していくためには、新たな施策を打たないと勝てないのは明らかです。 では、どの様な戦略で勝つか。 私なら、ユーザ側への手厚い還元（PayPay系の大きな還元）ではなく、今のコロナ禍において、事業者側に対して、徹底的に手厚いサービスを実施します。コマース革命として孫さんが手数料を０円にしたときの様に。あのレベルのインパクトある方針転換を実施して、ZHDとしてYahoo!もPayPayも出店していただいている事業者さんと一緒に盛り上げていく。結局、事業者側が頑張てくれないと成長しないECモールモデルなので。 コロナ禍で多くの事業者が既存事業に困り、ECを頼っている中、人と社会のためにECモールをやるのであれば、そこに焦点を置くべきだと思います。 OMO概念から店舗在庫とEC在庫の共通化に力を入れてみたり、ヤマトと連携して配送面のサービスを強化したりと、出店している事業者側へのサービスも頑張っていますが、まだまだ足りないかと。そこじゃないんだよな感がある。 コロナ禍で多くの事業者が困っている中、世界と戦うことを目指していらっしゃるＺＨＤさんであれば、事業者ファーストをとにかく掲げて、ユーザから逆に収益を取るくらいのECモールでのビジネスモデル変革を実施した方が、差別化されて、楽天やAmazonと対抗できるのではないかと考えます。 ポイント・PayPayボーナス還元・セール・クーポンだけだと、楽天やAmazonには勝てませんよね。負けは見えてます。 PayPayとYahoo!がより成長してくることを期待しています！

Amazonフレッシュも、欠品の解消はこれからという感じですが、近い将来すぐに解決されてそうですね。

EC業界で見れば、ノーコード/ローコードはまだまだ大規模には無理ですね。 BASEやStoresもミニマムでECをスタートしたい事業者やランニングコストを抑えたい個人事業主、既に一定数のファンがいる様な商材を販売する際には使えると思います。 しかしながら、規模が拡大すれば独自の機能やカスタマイズをユーザビリティ向上のためにやりたくなるし、基幹システムやWMSとの連携も必要になります。 だから、結論はECに置いてはやりたい事と狙う規模感で使い分けがベストな選択になります。 個人的にはエンジニアではないので、ノーコードビジネスの発展は応援したいです。

とはいえ、Amazon100万人を雇用し、ユーザに便利な生活をもたらした事は事実なので、こういった公聴会もポーズでしかない気がする。 結局、独禁法より経済の発展、Amazonの発展をアメリカは歓迎するだろうな。

デジタル庁を新設するだけで時間かかりすぎな気が。。。 庁の新設は進めつつ、既存の省庁でも具体的に必要なデジタル化を真剣に推し進めて欲しいです。 本来デジタル化はワクワクする事なので、国民がワクワクするデジタル化を期待します。

モール店 or 自社ECで力を入れるのはどっち？の問いに答える際に考えないといけない項目は以下の項目です。 •販売している商材(ジャンルと粗利) •EC運用人数 •EC事業予算 •EC広告予算 •バックオフィス体制 •ブランドアイデンティティ •目指すべきEC事業の姿 この7項目がわかれば大体話はつきます。 また、この問いには必ず主語となる企業名が付きますので、正確に書くと「うちの会社のEC事業で力を入れるのは、モール店 or 自社ECどっち？」となります。正直、主語となる企業が抜けてる状態で、この問いかけを論じる場面は現実的なECの現場では存在しません。 要するに、どちらに力を入れるかは、それぞれの企業次第で、すべて異なるってことですね。

桜の件は、正直言って、もはやそこまで騒がなくてもいい。 デジタル庁をはじめ、足元の課題に対して一つ一つ前向きに取り組む内閣であれば、それでいいと思う。

食品ECが活性化することはいいことだと思います。 楽天・Yahoo!（PayPay）・Amazonのような大手ECモールのやり方ではなく、プレミアムモールとして謳うのであれば、クローズドで一見さんお断りみたいな形で、実店舗に言ったことがある人しか購入できず、そのクローズドの限定感を運営含めて請け負うくらいのモールがいいと思いました。 要するにOMOを意識して、デジタルとリアルの誘導を食の世界へ持ち込むことがいいと思います。 でも、収益のことを考えると難しいのかな。

支援は良いと思いますし、世界で戦うには必要でしょう。 しかし、問題点として、、、 「スピードが遅い」 「金額が少ない」 の2点、これがどうしても、世界と比較した際に、 今の日本の政府の対応として残念に感じてしまうところ。 未来を見据えた支援はスピーディーかつ大規模に、 国民がワクワクするテクノロジー支援を是非お願いしたいです。