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経産相、MOXで政策変更なし 再処理断念報道で
世耕 弘成参議院議員 参議院自民党幹事長
これほど酷い報道+弁解記事は見たことがありません。
事実=
MOX再処理の費用は、従来電力会社各社が社内で引き当てていたのもを、2016年法改正で使用済燃料再処理機構に積み立てるようにした。理由は電力自由化が進む中で、電力会社の経営状態に関係なく安定的に積立が進むよう法的に担保するため。
共同通信の先入観=
電力会社の積立がなくなったから、MOX再処理方針をやめたのではないか?
経産省の説明=
資金積立は何ら変更なく続く。積み立てる場所が電力各社から機構に変わっただけだ。何ら政策変更はない。逆により安定的に再処理費用の積立が進む。
で、元記事&この記事です。
元記事に抗議の記者会見、ツイートをしても訂正、謝罪なしです。
閣僚が事実誤認のコメントをしたら共同通信はどれだけ責めたてることか。
共同通信はどうなってるんでしょうか?
世耕弘成経済産業相が朝日新聞に申し入れ 「記事は間違っています」
世耕 弘成参議院議員 参議院自民党幹事長
今回の事案については、謝礼を約束しての説明会への動員などあってはならないことであり、国民の皆さんに疑念を与えたことについて深くお詫び申し上げたいと思います。
説明会のあり方について疑念を持たれることのないよう立て直すのが責任ある対応だと考え、迅速にアクションを取ってきました。
本件に関する経産省とNUMOの対応の事実関係は以下の通りです。
11月14日に事案の報告が上がってきた際に、私はその場で以下の指示を出しました。
1.学生を謝礼で勧誘した孫請会社(オーシャナイズ)は直ちに説明会関係業務から外すこと。
2.一次委託先に関しても契約途中ではあるが、出来るだけ早く契約を終了させること。(出来るだけ早くとしたのは、既に発生してしまった経費支払いや人の稼働について整理する必要があったため)
3.今後意見交換会は業者に丸投げなどせず、手作りで行うこと。
私の指示を受けて担当者は迅速に動いてくれ、指示と同日の14日にはオーシャナイズ社は業務から外されました。そして諸々整理を行った上で24日には一次委託先との契約も解除しました。
次回の意見交換会からはNUMO職員による手作りの意見交換会となります。
ということで「経産省は大臣の方針にもかかわらず、契約期間中はオーシャナイズ社への委託を続ける」という趣旨を述べた『核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針』という見出しの記事は何重もの意味で間違っているのです。
経産省担当者に電話一本で確認してくれれば事実関係は簡単に確認出来たはずです。
経産省の方針に関する記事なのに、経産省に取材せず野党議員の発言だけで記事にする。そんなことで正確な報道が出来るのでしょうか?という思いで問題提起させてもらいました。
世耕弘成経産相、全執務室の電子施錠は「撤回の必要なし」 省内での新しい取材ルールも
世耕 弘成参議院議員 参議院自民党幹事長
経産省は、米国、ロシアをはじめ、各国を相手に国益をかけた経済交渉を行う役所です。その交渉には通商政策局や貿易経済局に限らず、資源エネルギー庁、製造産業局など多数の部局が関係します。また企業再生案件や中小企業からの下請取引に関する情報など、個別企業に関する機微な情報も扱います。
こういう役所において、外部の人が執務室に自由に出入りし、書類やパソコン画面を覗けるようでは、行政の信頼に関わると考え、各室に施錠をすることを決めました。
マスコミを含む外部の方との接触に支障が無いように、入り口にインターフォンを設け、執務室外に面談スペースを多数設置し、呼び出してもらえば出てきて対応出来るようにしています。
マスコミ対応に関しては省として新たな規制を設けたとの事実はなく、逆に私から広報室長に「施錠したことで取材対応がレベルダウンすることがないように、各部局は積極的かつ誠実に取材に応じること」と指示しているくらいです。
セキュリティ管理の必要性については是非ご理解いただきたいと思います。
アジア16か国が参加 RCEP交渉きょうから
世耕 弘成参議院議員 参議院自民党幹事長
24日に東京で行われた首席交渉官非公式会合冒頭で行った私の挨拶を貼っておきます。
ーーー
● 世界的に、保護主義が台頭する中、世界人口の半分、世界の生産・貿易の約30%を占め、今後も経済成長が期待される東アジアで「質の高いRCEP」に合意をすることは、アンチ・グローバリズムへの反転になります。
● 「ASEAN主導」で、モノの貿易だけではなく、ルールも含め交渉全体で「質の高い」合意を目指すべきです。
● 例えば、モノの貿易では、自動車・自動車部品など、貿易量が多く、地域全体にバリューチェーンが広がる製品の関税撤廃や、電子商取引、通関円滑化、海賊版・模倣品対策強化など、中小企業にとってもメリットがあるような形で、バリューチェーンを円滑化するルールの導入が、極めて重要です。
● 日本は、「質の高い」ルールの導入に向けた、ASEANのレベルアップを目指した取組みを、キャパシティー・ビルディングなどにより全力で支援していきます。4月にはASEANロードショーでASEAN経済閣僚を日本にお招きします。その機会にASEANの閣僚の方々とは意見交換する機会があります。ASEANだけでなく、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドなどとも協力して、参加国全体で「質の高い」RCEPの実現に向けた議論を深めて行きたいと思います。
● 来週から始まる神戸会合は、今後の閣僚レベルでの議論の土台を作る重要な会合です。「質の高い」RCEPへ向けて実りある成果が得られることを期待します。
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