Miura Toshi

そもそもテレワークが向いている仕事と、向いてない仕事があります。 注意しなきゃいけないのは、（テレワークが向いてる業務にも関わらず）上司の権力や周囲の同調圧力の恐怖に飼い慣らされた人が一定数混ざってこの数字なのでしょう。きちんと家族と話し合い、自宅にオフィススペースを構えれば、自宅での仕事は何年でも継続できます。「家族に邪魔される」のではなく、そこも会社の同僚みんなで理解しサポートしてあげてほしい。理想的には、5Gネットワークと個室付きのコワーキングスペースの全国ベースの普及を日本政府が加速させると良いと思います。 会社に1時間もかけて移動するのは本当に用事がある時だけで良くて、用事もないのに時間使って移動するのはむしろコストの浪費で経理から注意が入るべき。二酸化炭素排出量、オゾン層の破壊、地球温暖化の観点からも無駄な通勤は無くすべきで、自粛期間には皮肉な事に地球環境が綺麗になった話もあります。 少子化の中で世界と競争するのだから、毎月数百万円のオフィス賃料を減らして社員への給料を増やしたり、あるいは商品価格を安くしたり、も重要なことのような気がします。 社内の無駄話や通勤時間を減らして1日6時間勤務、早く仕事を終わらせて仲良しの同僚と遊びに行ったり、英会話の勉強したり、副業をやったり、の方がみんな幸せになりませんか？（あ、これ… zozoがやってましたね）

「リモート」とか「ローカル」とか場所はもうどこでも良いんです。とにかくデジタルワークを推進すべき。普通なら個室のあるコワーキングスペースが家の近所あればそれでよし。Appleのオフィスはデジタルワークを加速させるインフラになっててそこらの会社とは違うかと。5Gによってデジタルワークの方がリアルオフィスよりよっぽど「密」につながるようになるわけで。

在宅勤務やテレワークをネガティブな「逃げ根性」と捉えてる人がまだまだ多い印象です。でもデジタルカルチャーというものは高速に「進化」する事を理解してる人なら進んでこの変化に適応してるはず。単なるリモート飲み会ツールで終わるわけではなく、各社一気に開発を推し進め来年にはさらに世界がガラリと変わります。 経済をV字回復させる為には徹底的なコストカットでグローバル競争に勝たなければならないのですが、いまどにハンコやFAX、名刺文化が根強い日本がこの波に乗り遅れそうで少し心配します。

経営者が支払っているオフィス費用はそこそこ大きいので、出来ることならむしろリモートワークを進めたいはずです。会社が負担しているオフィス代と通勤費コストを減らせば、その分従業員への給与額を増やせるはずです。 そう考えるとオフィス（＋電車通勤）を要求しているのは誰なのか？と不思議です。ただ「今までの習慣だから…」オフィス通勤してるような。週に一回どこか借りて、顔合わせランチするくらいになっていきそう。給料増えるし。