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米株の強気相場は「始まったばかり」-S&P500さらに26%上昇も
Bloomberg
SmartNewsが「アメリカの分断」にかける勝負
東洋経済オンライン
Temma Abeカリフォルニア大学バークレー校 経営大学院修士課程 (MBA)
外国企業しかもスタートアップ、しかもCEOがここまでアメリカのローカルレベルでの取材を敢行していることについては、興味深い珍しい取り組みとして、アメリカのメディアなどでも取り上げられても良いのではと思いました(私が見たことが無いだけでもうされてるんでしょうか)。そうすれば、ユーザー獲得にも繋がるでしょうし。 個人的には分断を図る尺度は、「民主党(青)」vs「共和党(赤)」という数の問題ではなくて、思想の過激さの程度の問題だと思っています。そもそも二大政党制なので、得票数が僅差で分かれるのは当然と言えば当然ですが、昨今は左側にはバーニーサンダースやAOCに代表される社会民主主義派がいるかと思えば、右側には熱狂的なトランプ支持者がおり、両者間はおろか、それぞれの党の穏健派ともコミュニケーションが出来ない程に違う世界に生きている人達が出てきている。この「分かり合えなさ」の深刻さが近年強まっている、という認識です。 マスメディアに対する信頼・興味が低下し、似た人間同士がが集まってコミュニケーションを取るSNSが流行したり、好きな著者のNewsletterを購読して自分が見たい様な情報だけに触れるというスタイルが益々定着しつつあると感じています。その中で、SmartnewsのNews From All Sidesの機能などは、ミッションドリブンな試みでもあり、他メディアとの差別化要因にもなり得ると思いますが、どれだけの層を動かせるのか、興味深いです。
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【岩澤 脩】SaaSが勝ち残るための「3つの重要トレンド」
NewsPicks編集部
Temma Abeカリフォルニア大学バークレー校 経営大学院修士課程 (MBA)
「売り上げを見ても、国内SaaSトップであるSansanが134億円である一方、セールスフォース日本法人の売上高は984億円と、約8倍の差があります。」というのは衝撃的ですね。 日本市場の発展が遅れているとは言え、アメリカのSaaS市場との根本的な違いは埋まらなそうな気もします。日本ではレガシ(しがらみ)の障壁がある大企業や老舗企業が多いのに対して、アメリカではSaaSプロダクトの買い手になり易い、テック企業や新興スタートアップが次々に生まれる。また、それらの企業はプロダクトの買い手だけではなく、SalseforceがSlackを買収したように、企業の買い手(Exit先)ともなり得る。 なので、SaaS市場全体の成長余地は、日本の産業構造(企業の顔ぶれ)が大きく変わることに依存するのではという気がします。という意味では、記事でも出てくる通り、Vertical SaaSがそれぞれの特化した領域で顧客の幅広いニーズを満たすプラットフォーマーとなり、顧客単価を引き上げていくというストーリーは個人的にはしっくりきます。 記事で挙がっている建設・医療・教育などに加えて、「政府・地方公共団体向けSaaS」などは外資も進出しにくいし、課題が山積みで機会が豊富な気がしますが、そういうプレイヤーは既にいるんでしょうか。
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【新年に考える】「GAFAの時代」は今年も続くのか
NewsPicks編集部
Temma Abeカリフォルニア大学バークレー校 経営大学院修士課程 (MBA)
皆が問題があると分かっていてもやめられない、ということかと。 ユーザーがユーザーを呼ぶプラットフォームビジネスの性質上、巨大テックが築いた圧倒的なポジションは、強引な政府介入以外ではしばらく脅かされることは無いと思います。ただ、度々ニュースで「司法省がGoogleを提訴」などという文字が挙がることで、世間が見る目は変わって来ているのは事実。 「GAFAで働くことはもうcoolではない、むしろcontroversialである」という様な認識が広まり、優秀な人材が他に流れていき、長期的には徐々に競争力が低下するというシナリオはあるでしょうか。(ビジネス界における保守層の代表とも言える)MBAの就職ランキングで巨大テック企業が上位を占める現状をどう捉えられるべきなのか。あれだけの機会と好待遇を従業員に提供出来る企業はなかなかいない。 そして、SalesforceによるSlackの買収に象徴されるように、巨大テックに一石を投じ得るポテンシャルを持つ新興企業が、最終的には独立して事業運営するのが難しい様な環境になってしまっていることも事実だと思います。更に機関投資家も個人投資家も巨大テック企業がさらに成長するというストーリーを強く信じており、つり上がった株価を梃子にした企業買収を容易にさせています。 やはり、ユーザー・従業員・投資家といういずれのステークホルダーも、巨大テック企業を「止めたくても止められない」状況下では、政府がよっぽどの強硬手段を取らない限り、すぐに大きく変わることは無さそうです。 【追記】 更に言えば、巨大テック企業に対峙しうる最後の砦としての政府でさえも、中国への対抗を初めとしたグローバルでのテクノロジー覇権を考えれば、「やめられない」ステークホルダーの一人に成り下がります。
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